だから習近平は「高市叩き」をやめられない…海外メディアが報じた「台湾問題どころではない」中国の惨状
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中国の習近平国家主席が2025年12月4日、北京の人民大会堂で行われた協定調印式に出席した。 - 写真＝AFP／時事通信フォト
高市首相の台湾をめぐる発言に、中国政府が反発を続けている。
だが、強硬姿勢の裏で、中国経済は危機的な状況になっていると海外メディアは報じている。
富裕層が職を失い、無職の若者は会社勤めの「ふり」で体面を取り繕っているという。
日本叩きを国民の目を逸らす煙幕として使いたい習近平政権の思惑が見えてくる――。
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■1カ月経っても変わらない強硬路線 日中関係が急速に冷え込んでいる。
発端は確かに、高市早苗首相の発言だった。
11月7日の国会で、台湾海峡での有事が日本の「存立危機事態」に該当し得ると示唆。
自衛隊による介入を想起させる発言として注目を集めた。
以来、中国側は猛反発している。
発言から1カ月以上が経つ現在も、国を挙げた執拗な日本叩きの手を緩めない。
中国共産党系の英字紙チャイナ・デイリーが12月12日付で掲載したオピニオン記事には、「高市は日本が処理しきれない問題に手を出した」との刺激的なタイトルが踊る。
同紙は高市氏について、これまでに複数回台湾を訪問し、台湾海峡をめぐる紛争を抑止するため豪印比と安全保障上の「準同盟」構想を進めていることを挙げ、ナショナリズムに駆られた右派の産物だと断じている。
中国国営の国際放送テレビ局CGTNも11月19日、同局特別コメンテーターによる論説として、同様の論調を展開した。
日本の一部政治家が中国側の対応を「過剰反応」と批判したことについては、「過剰反応でもエスカレーションでもない」と一蹴している。
■日本を叩いて「交通整理役」を自認する中国 CGTNの論説は、中国外交の原則として「闘争を通じた平和」の概念があると主張する。
中国の激しい反発は、決して紛争を助長するものではなく、国益を毅然と守ることで持続的な平和を達成する手法だとの持論を唱えている。挑戦には断固たる姿勢で応じることで、抑止力が働くのだとの理論だ。 興味深いのは、同記事が持ち出したたとえだ。
中国がレッドライン(越えてはならない一線)を設定したことは「交差点に不可欠な信号機の設置」に当たる行為であり、日中関係という「複雑な交差点」での正面衝突を防ぐ役割を果たすという。
摩擦の当事者でありながら、交通整理役を買って出た格好だ。
同メディアは「闘争するが関係は破らない」との原則にも触れ、関係修復のボールは日本側にあると結んだ。自国を棚に上げた一方的な論法と言わざるを得ない。
中国の対抗措置は、こうした言葉の応酬にとどまらない。中国政府は日本への渡航を控えるよう自国民に警告を発した。 チャイナ・デイリーは12月11日、中国外務省と在日大使館が地震や津波のリスクを理由に、高リスク地域である日本に近づかないよう呼びかけていると報じた。日本メディアが高市発言への報復ではないかと報じたことについて、外務省報道官は「中国国民の安全と健康に対する責任から発出したもの」と説明した。
だが実態としては、地震という自然災害を政治利用した形になっており、人道上の疑念が残る。