台湾「日本が防衛との解釈は困難」 高市総理の答弁受けて台湾外交部が議会に分析。
エキスパートの補足・見解
「台湾有事は存立危機事態になり得る」という発言は歴代政権より踏み込んだ表現で、首相個人の信念を示したものでも、緊張を高めるきっかけになったことは疑いない。
それは結果的に米国や台湾とのギャップも露わにした。
米トランプ政権は10月末の関税協議で一定の進展を得るなど対中関係を急速に改善している。
トランプは2020年、新型コロナ感染が拡大するとこれを「中国カゼ」と呼び、台湾への武器売却を増やしたり、対中デカップリングを主張するなど、ことさら反中世論を煽って支持を広げようとした経緯がある。
これに照らすと、トランプの「反中」は基本的に実利を得るための手段といえる。
だから状況によって自分の煽った反中世論を平然と無視し、台湾への関与をトーンダウンさせるのも不思議でない。
一方の台湾も、外交部が高市発言が有事における日本の軍事支援とは解釈できないと述べた。
これは事態収拾に苦慮する高市首相を側面支援すると同時に、中国をことさら刺激しない態度といえる。
つまり、首相の信念は国内の反中世論には響いても、損益や国際的支持についての戦略性を欠いたものになりがちだ。
世論を煽るリーダーは危ういが、世論に乗っかるリーダーもまた危ういといえる。
要は結果論・大成功を願うばかりです