本日、日本株の動きに大注目、爆上げなら、
日本初、高市女性総理大臣の誕生だ
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毎日新聞まで報道👇。
高市氏 1回目で首相選出の公算大
首相指名選挙を巡る動き
自民・高市総裁、首相指名1回目で選出の公算大 過半数超の見通し
無所属議員でつくる衆院会派「有志・改革の会」に所属する3衆院議員が21日召集の臨時国会で行われる首相指名選挙で、自民党の高市早苗総裁に投票する見通しであることがわかった。
自民（196議席）、日本維新の会（35議席）と合わせると計234議席となり、維新から離脱者が出なければ、高市氏が1回目の投票で過半数（233議席）を超えて選出される公算が大きくなった。
関係者が20日、明らかにした。
自民・維新の連立合意、焦点の政策で留保や先送り…定数削減「目指す」献金は「検討」
配信
自民党と日本維新の会の連立政権合意書は、国会議員定数の１割削減の目標は「目指す」との文言を付け加え、企業・団体献金、消費税減税については「検討」との言葉を盛り込んだ。
いずれも維新の要求に対し、自民内に慎重論があったためで、今後に火種を残した格好だ。
合意書では、焦点の一つだった議員定数削減の文言に腐心し、「１割を目標に衆院定数を削減するため、臨時国会において法案を提出し、成立を目指す」とした。
維新の吉村代表（大阪府知事）は定数削減を「改革のセンターピン」と訴え、臨時国会で１割を目標に削減すべきだと強調したが、「目指す」とすることで実現に一定の留保を付けた。
定数削減では、自民執行部に「比例定数の削減なら比較的容易だが、比例選を重視する公明党に配慮が必要」との声があった。
公明は自民との連立解消を決めた一方、国政選挙では連携の可能性を示唆していたためで、自民側の思惑が合意書に反映されたとみられる。
企業・団体献金を巡っては、維新は完全禁止を主張し、自民は透明性と公開性を高めることが重要との立場を取った。
合意書では「（両党は）課題意識は共有しつつも最終結論に至っていない」と指摘。臨時国会中に協議体を設置して自民の高市総裁の任期中に「結論を得る」とした。
高市氏の任期は２０２７年９月までで、結論を約２年後に先送りする形となった。
消費税減税は、維新が物価高対策として食品を対象に２年間ゼロを求めたが、自民は社会保障財源として減税に慎重だ。
協議の結果、「飲食料品について、２年間に限り消費税の対象としないことも視野に検討を行う」と、現時点で実施を明言しない表現で決着した。
両党はそれぞれの協議を続ける見込みだが、議論の進展次第では連立にきしみが生じる可能性もある。
本日も、日本株式の爆上げに期待。