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「高市首相」誕生の公算…維新、立憲民主と国民民主に統一候補協議の打ち切りを通告
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自民と維新の政策協議で焦点となっている主な項目と維新の具体的な要求内容
自民党の高市総裁と日本維新の会の藤田文武共同代表は１７日、連立政権の樹立に向けた２回目の政策協議に臨み、維新が実現を求める１２分野の政策項目を巡り意見を交わした。両党は協議後、「大きく前進した」との認識を表明した。２０日の合意を目指し、詰めの調整を急ぐ。維新は、２１日召集の臨時国会での首相指名選挙に関し、立憲民主、国民民主の両党に協力の協議を打ち切ると伝え、高市氏が首相に選出される公算が大きくなった。
協議に臨む自民党の高市総裁（中央右）と日本維新の会の藤田共同代表（同左）（１７日、国会で）＝米山要撮影
２日連続となる協議は国会内で約１時間行われ、自民、維新両党の幹事長、政調会長が同席した。
藤田氏は会談後の記者会見で「（合意文書の）文言、解釈、（個別政策の期限となる）期日も含め最終の調整を行っていく」と述べた。
自民の小林政調会長も「全体として大きく前進したと捉えている。限られた日数でしっかり詰め切っていきたい」と語った。
この日の協議では、自民が維新の政策要求への考え方を示した。維新幹部によると、国会議員定数（衆院４６５人、参院２４８人）の削減については、自民は方向性は受け入れた。
今後、削減幅や期限設定などを詰める。企業・団体献金の禁止と２年間の食品の消費税率０％への引き下げに関しては隔たりを埋めきれなかった。
維新の吉村代表（大阪府知事）は、政策要求への回答を総合的に判断して合意するかを決めるとしつつ、議員定数の削減を「絶対条件」と位置づける。維新は、定数の１割減を目標とし、２１日召集の臨時国会での関連法案の成立を掲げている。
両党は詰めの調整が整えば、２０日に党首会談を開き、正式に合意する段取りを描いている。