意地の張り合い～～迷惑千万。
米中の関税戦争激化で原油市場に大打撃、60ドル前後で長期低迷か…唯一の「買い」材料とは
米中の関税戦争激化で世界的に原油の需要が低迷する可能性がある＝写真は中国の港て輸出を待つ自動車（写真：AP/アフロ）
トランプ関税ショックがマーケットを襲うなか、原油価格も乱高下している。需給の状況を見ると米WTI原油先物価格は60ドル前後で推移する可能性が高そうだ。原油価格の低下は輸入に頼る日本にとっては朗報だが、産油国、特に中東諸国の経済に打撃となり政情不安を引き起こすリスクが高まる。
【写真】OPECプラスも関税への対応に苦慮している （藤 和彦:経済産業研究所コンサルティング・フェロー） 米WTI原油先物価格（原油価格）は今週に入り、1バレル=55ドルから63ドルの間で推移している。
米中関税戦争の激化で市場のセンチメントが急速に悪化し、価格のレンジ圏は先週に比べて10ドルほど下落している。トランプ米大統領の言動に振り回される事態も続いている。
まず、いつものように世界の原油市場の需給を巡る動きを確認しておきたい。 週明けから原油価格は下落一方だった。トランプ政権の相互関税発動により4月9日の原油価格は一時、1バレル=55.12ドルと2021年2月以来4年2カ月ぶりの安値を付けた。
その後、トランプ氏が「米国側に交渉を持ちかけている75以上の国・地域の相互関税を90日間に限って10％に引き下げる」と発表すると一転して急上昇し、62.35ドルで取引を終了した。
トランプ氏の発表前、バンク・オブ・アメリカは「原油価格は1バレル=50ドルまで下落する可能性がある」と予測していたが、最悪のシナリオはひとまず回避された。
だが、楽観できない状況が続いている。
米国と中国との間の関税戦争がヒートアップしており、世界の4割近く（日量約3700万バレル）を占める両大国の原油需要が停滞するリスクが残っているからだ。
■ 米中の関税戦争が原油市場に打撃 原油価格の下支えを行ってきたOPECプラス（石油輸出国機構=OPEC=とロシアなどの大産油国で構成）にとって悩ましい展開だ。
OPECプラスは5日に合同閣僚監視委員会を開催し、各国に割り当てた原油の生産枠について「完全な適合と補償を達成することが極めて重要であることを再確認した」との声明を出した。
生産量が記録的な水準に達しているカザフスタンなどに対し、過剰生産分を抑えるとともに、補償のための減産幅を上積みするよう、重ねて要求した形だ。
OPECプラスは3日、5月から日量41万1000バレルを増産することを決定した。
増産量が4月の約3倍だったため原油価格に下落圧力がかかり、その後の米中関税競争も重なり、市場は弱気ムード一色となった感がある。 世界最大の原油輸出企業であるサウジアラムコの株価は急落し、苦境に陥っている。
ロシア政府も7日「経済関係部局が原油価格下落という非常に緊迫した状況を注視している」と述べた。
ロシアの今年の予算で1バレル=70ドルの原油収入を前提にしているが、主要原油の価格は4月に入り、1バレル=50ドル近辺まで下落している。
ロシアの3月の原油・ガス収入は前年に比べて17％減少しており、さらなる原油安により財政赤字が急拡大する危険性が生じている。
ロシアは米国の相互関税の対象外となっているが、トランプ氏が言及したロシア産原油の購入者に対する2次関税は脅威だ。
ロシアは米国の停戦案に難色を示しているが、原油収入の減少で継戦能力が低下すれば、強硬姿勢を修正せざるを得なくなるかもしれない。 さらなる減産措置を講じる必要性が生まれているのにもかかわらず、OPECプラスは静観のままだ。「減産を続けても米国やカナダなどにシェアを奪われるだけだ」との不満が内部で強まっており、身動きがとれないのが実情だろう。
では、いまの原油市場で「買い」材料はなにか。
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