Ｍ９級の南海トラフ地震、死者２９万８０００人・経済被害は２９２兆円…政府が初の想定見直し
マグニチュード（Ｍ）９級の「南海トラフ地震」について、政府の中央防災会議の作業部会（主査＝福和伸夫・名古屋大名誉教授）は３１日午前、新たな被害想定をまとめた報告書を公表した。
２０１２～１３年の前回想定より浸水域が３割拡大したが、死者数は最大２９万８０００人で前回（３２万３０００人）から減少した。
災害関連死も初めて試算し、２万６０００～５万２０００人と推計。経済被害は約２９２兆円に上った。
南海トラフ沿いで科学的に起こりうる最大級の地震、津波を想定したもので、１１年の東日本大震災を受けて初めて作られた前回想定以来の見直しとなる。地形データを高精度化したほか、住宅耐震化や津波避難施設、海岸堤防の整備状況などを反映させた。
その結果、高さ３メートル以上の津波が福島～沖縄に襲来し、人が流され命の危険がある「深さ３０センチ以上」の浸水域は前回から３割増えて１１万５１５０ヘクタールに及んだ。
津波が最も高くなるのは高知県黒潮町、土佐清水市の３４メートル。
死者が２９万８０００人となるのは、在宅者の多い冬の深夜に発生し、津波からすぐに避難する人の割合が２０％と低く、人口が多い東海地方の被害が大きいケース。
津波の死者が２１万５０００人で全体の７割を占める。
負傷者数と避難者数の最大はそれぞれ９５万人、１２３０万人。全壊焼失棟数は２３５万棟で前回（２３８万棟）とほぼ変わらない。
経済被害は約２９２兆円で、物価高を反映し、前回（約２３７兆円）より大幅に増えた。内訳は資産等が約２２５兆円、経済活動への影響が約６７兆円。
過去に起きた地震の傾向を踏まえ、震源域の東側と西側でＭ８級地震が時間をおいて発生する「半割れ」ケースも初めて算出した。死者数は最大１７万６０００人。
報告書は、高齢化や人口減少が進めば「より厳しい状況に陥る可能性がある」と指摘。「あらゆる主体が総力を結集して防災対策に臨むことが必要不可欠だ」とした。
政府は報告書を踏まえ、今年夏頃をメドに、減災目標などを盛り込んだ１４年策定の推進基本計画を見直す方針。
◆ 南海トラフ地震 ＝静岡県沖から宮崎県沖にかけた南海トラフ沿いで起こるＭ８～９級の巨大地震。前回は１９４４年に東側でＭ７・９、４６年に西側でＭ８・０の地震が起きた。
政府の地震調査委員会は今年１月、今後３０年以内の発生確率を「７０～８０％」から「８０％程度」に引き上げた。