編集部
人類滅亡までの時間は昨年と同じ「残り90秒」――。米国の科学誌「Bulletin of the Atomic Scientists（ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ、原子力科学者会報）」は1月23日、世界がどれほど破滅の危機に近づいているかを真夜中までの残り時間で表す「終末時計（Doomsday Clock）」の2024年版を発表した。前年、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて過去最短となった時計の針を、今年も維持した。（副編集長・竹山栄太郎）
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冷戦期よりも「終末」に近づく
終末時計は人類が生み出した技術によって引き起こされる世界の破滅への切迫度合いを、象徴的に示したもの。深夜0時を人類滅亡と見立て、核戦争などの危機が高まれば針を進めて残り時間を短くする。逆に、危機が遠のけば針を戻して残り時間を延ばす。科学や安全保障の専門家でつくる同誌の科学安全委員会が、核問題や気候変動といった地球規模のリスクを分析し、9人のノーベル賞受賞者を含むスポンサー委員会とも協議して決めている。
終末時計が始めて公表された1947年には「残り7分」だった。米ソの核開発競争が本格化した1953年に「残り2分」まで縮まり、冷戦が終結した1991年には「残り17分」まで戻した。近年は毎年時刻を見直しており、核問題に加えて気候変動など人類の生存を脅かすほかの脅威も考慮するようになった。
2018～2019年は「残り2分」、2020～2022年は「残り100秒」、2023年は「残り90秒」と、ここ数年は冷戦期よりも「終末」に近づいている。
ロシアVSウクライナ戦争で長距離ミサイルの撃ち合いが始まった。
ロシアは核弾頭搭載可能なISBM一発をウクライナに撃ち込んだ。
報復に続く報復合戦が続けば、核弾頭搭載のミサイルが登場する。
そうなれば、米欧＆露中その他の核保有国もミサイル発射ボタンを
押しあう事に繋がり、第三次世界大戦が勃発し、地球滅亡が現実化する。
悠長に日本政府 新経済対策の規模 21兆9000億円程度で調整 主な内容は？…手遅れになりかねぬ。
政府は、近く取りまとめる新たな経済対策について、財政支出の規模を21兆9000億円程度とし、このうち国の一般会計からの支出を13兆9000億円程度とする方向で調整に入りました。