内閣支持最低２３％、改正法「評価しない」５６％…読売世論調査
読売新聞社は２１～２３日、全国世論調査を実施した。
岸田内閣の支持率は、２０２１年１０月の内閣発足以降最低となる２３％で、前回調査（５月１７～１９日）の２６％から３ポイント減った。
不支持率は６４％（前回６３％）。
６月２３日に閉会した通常国会で成立した改正政治資金規正法について、「評価する」は３４％で、「評価しない」の５６％が上回った。
改正規正法が、一連の「政治とカネ」の問題の解決につながると「思う」と答えた人は１９％にとどまり、「思わない」は７３％に上った。政治資金を巡る一連の問題で岸田首相が自民党総裁として指導力を発揮していると「思う」は１７％、「思わない」は７８％だった。
政府が物価高対策として６月に始めた１人当たり年間４万円の定額減税について、「評価する」は３６％、「評価しない」は５９％だった。
政党支持率は自民党が２５％（前回２７％）、立憲民主党が６％（同７％）、日本維新の会が６％（同４％）で、無党派層は４７％（同４６％）。
自民党と言う安定政権は望むが岸田政権ではない。
総理に選ぶ人材は、派閥に関係なく、衆参議員で国の代表として能力が高い人材を選ぶべきである。
