どうやら、来るべき時が来たようですね。
政治とカネの不信 信頼回復の鍵は
自民党派閥の政治資金パーティー問題
自民党派閥の政治資金規正法違反事件などを受けて、国民の政治不信が強まっている。
読売新聞社の憲法に関する全国世論調査で、政党の役割や責任を憲法に明記することに「賛成」との回答が7割超に上った。
憲法改正を巡って、国会では大規模災害などの際に衆院議員の任期を延長できるようにする議論が先行しているが、国民の関心はそれにとどまらず、政党に関する強力な「規律」を憲法に求めていることが明らかになった。