住宅地でもクマへの銃使用可能に、人身被害のおそれがある場合など…警官命令では対応に遅れ
市街地に出没するクマ対策について、環境省の専門家検討会は２３日、鳥獣保護法を改正し、現在、禁止されている住宅地での猟銃の使用を特例的に可能にする方針案をまとめた。７月上旬にも正式決定する。
方針案では、同法の銃規制を緩和し、〈１〉住宅地で大型獣による人身被害のおそれがある場合の銃の使用〈２〉建物内にクマが入り込んだ状況での麻酔銃を含めた銃の使用〈３〉住宅地で箱わなを使ってクマを捕獲した場合の銃による殺処分――の３項目を可能とする。
昨年度、クマによる人身被害は２１９人（うち死者６人）で過去最悪となった。市街地にクマが出没した場合、警察官職務執行法に基づき警察官の命令で銃を使うことができるが、対応が遅れるケースもある。
方針案は、「応急的対応ではなく、鳥獣保護法の改正による対応が望ましい」と指摘している。