内閣支持率18.7%で微増 時事調査
内閣支持、微増の18．7％ 裏金対応、7割超評価せず 時事世論調査
時事通信が10～13日に実施した5月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は発足以来最低だった前月から2．1ポイント増え、18．7％だった。
悉く、自民党の重要法案に反対する公明党など与党から追放し
維新の党などと新与党を編成せよ。
政治資金規正法改正、自民との同一視避けたい公明が強硬姿勢 背景に党内事情も
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岸田文雄首相との会談後、記者団の取材に応じる公明党の山口那津男代表＝１４日午後、首相官邸（春名中撮影）
政治資金規正法改正案を巡る自民、公明両党の協議は不調に終わり、自民党は公明との共同提出を断念し、単独で国会に提出するという異例の展開となった。
背景には、派閥の政治資金パーティー不記載事件を引き起こした自民と同一視されるのを避けたい公明の強硬な姿勢があった。
【一覧で見る】自民党の政治資金規正法改正条文案の主なポイント
公明も当初は共同提出を目指し、９日には自民と幹事長間で概要案について大筋合意した。
この際、積み残した課題の一つがパーティー券購入者の公開基準額だ。
自民は現行の「２０万円超」から「１０万円超」への引き下げとし、公明は「５万円超」へのさらなる引き下げを主張。
９日の概要案には金額を記載せず、その後も自公の党首会談や実務者協議を重ねたが、折り合わなかった。
公明の山口那津男代表は１４日、記者団に「国民の不信を招いた自民党自身が国民の信頼を回復するために謙虚な姿勢で自らを省みて、合意と納得を得られるような姿勢を示しながら合意形成を進めていくことが大事だ」と述べた。
強気の姿勢の背景には公明の党内事情もあるとみられる。支持母体の創価学会員の高齢化などの影響で、国政選挙の比例代表の得票数は減少傾向にある。
令和３年の衆院選で獲得した約７１１万票は、ピークだった平成１７年衆院選の約８９８万票から約１８７万票も減った。
公明は党勢回復に向け、次期衆院選の選挙区に前回選よりも多い１１人の擁立を予定し、票の掘り起こしを図っている。 だが、不記載事件によって、自民と連立を組む公明への風当たりも強まった。
公明がいち早く法改正に向けた党としての案を示したのに対し、自民は４月１６日に自公協議が始まった後も案を示さず、公明からは「危機感がないのではないか」（党幹部）との声が上がった。
４月２３日に自民が案をまとめた後も、「地元では『自民案ではだめだ』という厳しい声が多い」（公明幹部）。
妥協すれば公明が「政治とカネ」で自民と歩調を合わせているという印象を与えかねない状況だった。（長橋和之）
自民党がこの時点で公明党と袂を分かてば、自民党の支持率は上がる…国土交通大臣席を独占してきた公明党。
重要な国土を・・主に中国への売却を容認し、
特に北海道の水源地を中国に売却・・・許せぬ所業だ。
岸田総理が、靖国神社に公式参拝すれば支持率は激増。
次の、総選挙では自民党大勝利となると確信している。