核のゴミ最終処分場「文献調査」受け入れ、佐賀・玄海町長が表明…原発立地自治体では初
原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の最終処分場に関して、佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長は１０日に開かれた町議会全員協議会で、処分場選定に向けた「文献調査」を受け入れる考えを表明した。
文献調査が行われるのは全国３例目。町内には九州電力玄海原発があり、原発立地自治体では初となる。
全員協議会は同日午前１０時から、非公開で行われた。終了後に記者会見した脇山町長は、受け入れを判断した理由について、「熟考した結果、文献調査を受け入れる決断に至った。なし崩し的に最終処分場になることはないと考えている」などと説明した。
文献調査は３段階ある処分場選定の第１段階で、地層に問題がないか資料で調べる。町議会は４月２６日に、町内３団体から出された調査実施を求める請願３件を、議長を除く９人中賛成６、反対３で採択。請願では「（核のゴミの）発生原因を有する自治体の責務として、国に協力すべきである」などとしていた。議会の採択について脇山町長は「重く受け止めている」とし、大型連休後の５月中に判断する意向を表明した。
今月１日には資源エネルギー庁幹部が町を訪れ、調査受け入れを申し入れる斎藤経済産業相名の申し入れ書を脇山町長に手渡した。７日には斎藤経産相が東京で脇山町長と面会し、調査実施を要請していた。
脇山町長はこれまで、町議会答弁で「町の方から文献調査に応募する、もしくは国からの調査申し入れを受け入れる考えはない」などと調査実施に否定的な考えを繰り返していた。斎藤経産相との面会後は「議会と、自分の考え方との間で板挟み的に悩んでいる」などと語っていたが、最終的に町議会の意思を尊重した形だ。
文献調査は北海道の 寿都
町と 神恵内
村で行われている。文献調査後は、ボーリングで地質などを調べる概要調査（第２段階）、地下施設での精密調査（第３段階）を経て処分場選定に進む。
概要調査以降は地元市町村長と知事の同意が必要だが、佐賀県の山口 祥義
知事は、玄海原発を念頭に「新たな負担を受け入れる考えはない」と処分場建設に否定的な考えを示している。