「習近平の夢」はまもなく絶望に変わる…「不動産不況」の次にやって来る中国経済の悲劇的な結末
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2024年2月2日、中国・天津市の天津市に駐留する軍隊を訪問する中国の習近平国家主席 - 写真＝EPA／時事通信フォト
これから中国経済はどうなるのか。国際政治学者の舛添要一さんは「習近平路線のままでは、中国経済の破綻は免れないだろう」という。新著『現代史を知れば世界がわかる』(SB新書)より、「習近平氏の夢と現実」を抜粋して紹介しよう――。
【写真】舛添要一氏の著書『現代史を知れば世界がわかる』（SB新書）
■習近平は何を目指しているのか 習近平は、2013年3月に政権の座に就いた。首相には李克強を任命した。
私は、その直後に北京を訪ね、要人と会見したり、精華大学で講演したりした。
習近平は、当時、ロシア、アフリカを訪問したが、これは日米両国を牽制したり、アフリカでの資源を確保したりしながら、大国・強国への歩みをさらに進めようという意図があった。
そして、習近平は権力を自らに集中させた。
2017年10月24日、中国共産党第19回党大会で、習近平政権は2期目に入った。
党の行動指針に、「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」が盛り込まれた。
これまで指導者の個人名が入った政治思想が党規約に入ったのは、毛沢東、鄧小平の二人のみである。
習近平は、毛沢東に並ぶような権力集中に成功した。
25日には、最高指導部である政治局常務委員会の7人が決まったが、習近平派が多数を占めることになった。これまで、習近平(当時64歳)は、胡錦濤(こきんとう)派の共産主義青年団(共青団)や江沢民(こうたくみん)派と権力闘争を展開してきたが、最終的に勝利することができたのである。
■最高幹部を自派閥で固め、権力を掌握 ところで、次世代の後継候補である陳敏爾(ちんびんじ)重慶市党委書記(習派、57歳)と胡春華広東省党委書記(共青団、54歳)は選ばれなかった。
これは、習近平が3期目も権力を握り続ける意思を示したものと観測された。
因みに、汪洋副首相(共青団、62歳)も第4順位で常務委員会入りしたが、私が2014年4月に都知事として北京を公式訪問したときに、中南海で迎えてくれたのが彼であった。
それまで安倍政権下で日中関係は膠着(こうちゃく)状態であったが、この会談で、民間交流と地方自治体間交流の再開を約束してくれたのが、この汪洋副首相であった。
国際政治の観点からは、第19回中国共産党大会の最大のポイントは、中国が強国への道をさらに進めることを内外に鮮明にしたことである。
既に、GDPでは日本を抜いて世界第2位となっており、自信満々であった。
■世界一の大国の復活こそが習近平の夢 鄧小平の開放改革路線によって豊かになった中国は、経済力のみならず、軍事力も強化している。
明の時代までの中国は世界一の大国であり、近代のわずか1世紀でそうでなくなったのである。
世界一の大国の復活こそが習近平の夢であり、その道を今ひた走りに走っている。
2018年3月に開かれた全国人民代表大会は、国家主席と国家副主席の任期を2期10年とする制限を撤廃した。
このことによって、習近平体制は盤石のものとなった。
毛沢東時代の反省から、鄧小平時代には任期を2期に制限する歯止めを設けたが、この決定はそれに逆行するものである。
習近平の任期は無制限になったのである。
また、習近平思想を盛り込んだ憲法改正を実現させた。
習近平は閉幕式での演説で、「中国の特色ある社会主義は新時代に入った」と述べ、また「党は国家の最高政治指導力である」と宣言した。
この体制は、共産党一党独裁政治であり、民主主義とは相容れない。その国が、21世紀半ばには世界一の大国になることを目指している。
2022年10月、中国共産党第20回党大会は、習近平党総書記の第3期を決めた。
また、習近平を党の中央軍事委員会主席にも再選した。
李克強の退任も決め、新体制は習近平の側近で固められた。 ■中国経済に迫る危機 2023年夏、日本政府は、福島原発の処理水海洋放出を開始したが、中国は、日本の水産物の輸入を全面禁止するなど、理不尽ともいえる反日キャンペーンを行い、かえって国際社会の反発を呼び、孤立した。
また、秦剛(しんごう)外交部長(外務大臣)、李尚福(りしょうふく)国防部長(国防大臣)と相次いで解任された。
習近平は政権内の引き締めを図っているようだが、実態は不明である。
さらに、経済では、2021年半ば以降、不動産業界の不振が伝えられた。
GDP世界第2位の経済大国であるだけに、中国の不振は世界経済にも大きな影響を及ぼす。
先述したように、かつてはGDPが年に7～8％程度上昇するのが普通であった中国経済が、不調になってきた。
それには、ゼロコロナ政策による都市封鎖の影響もあるが、不動産不況も要因である。