中国〝台湾侵攻〟の引き金５つ 内政の不満を反らすため開戦も「毛沢東を超え…歴史に名を残す」習近平氏の個人的野望
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【山下裕貴 目覚めよ日本】 中国の習近平総書記（国家主席）は、２０２２年１０月の中国共産党第２０回党大会における政治報告書で、「台湾統一について武力行使を決して放棄しない。
あらゆる選択肢を持ち続ける」と宣言した。李強首相は今年３月５日の全国人民代表大会（全人代＝国会）の政治活動報告で、「平和統一」の文言を消し、「統一」の２文字だけ言及した。
米国政府の資料によれば、「中国の武力侵攻のトリガー（きっかけ）」は、以下のように想定されている。 ①台湾が独立を宣言したとき。
②台湾が国連に加盟申請を行うなど独立に向かう動き。
③台湾内部の混乱。
④台湾の核武装の動き。
⑤台湾が平和維持軍の駐留を要請したとき。
この中で最も可能性があるのが、②の「独立に向かう動き」である。
現実に動きがなくても、中国が恣意（しい）的に判断する可能性がある。
ロシアのウクライナへの侵攻名目は「抑圧されて民族虐殺に遭っている人々を守り、非軍事化・非ナチス化すること」であった。
この名目は一方的なものである。
ウクライナのＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟の動きが、ロシアの許容限界を超えたのである。
ごく小さな事象でも、戦争を起こそうと考える国には「開戦の口実」となる。
それでは中国指導部は、いかなる条件下で台湾侵攻を決断するのだろうか。 反国家分裂法では「平和統一の可能性が完全に失われたとき、国は非平和的方式その他必要な措置を講じて、国家の主権と領土保全を守ることができる」と明文化されている。
つまり、「平和統一の可能性が完全に失われた」と中国指導部が判断したときに決断することになる。
また、台湾の行動以外にも、決断の引き金となることがある。
それは、中国の内政面からの事情である。
中国共産党は香港を事実上併合し、残るは台湾のみとなった。
国内経済の低迷・格差の拡大・失業者の増加・環境の悪化などにより、国民の不満が臨界点に達し、その矛先が共産党政権に向かうときには、台湾への武力行使を決断する可能性がある。
習氏の「個人的な考え」も考慮する必要がある。
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