自民党安倍・二階派の約４０人を処分へ、中堅・若手は「５年で不記載５００万円以上」対象に
自民党は、派閥の政治資金規正法違反事件を巡り、派閥パーティー収入の還流分の政治資金収支報告書への不記載が確認された安倍、二階両派の議員８２人のうち、約４０人を党紀委員会で処分する方向で調整に入った。
派閥で指導的な立場になかった中堅・若手などでは、２０１８～２２年の５年間の不記載額が５００万円以上の議員を対象とする方針だ。
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複数の自民関係者が明らかにした。派閥での役職や不記載額などによる処分の線引きを検討してきた党執行部は、「派閥運営に影響力を持たず不記載額も少ない議員は党紀委の処分は不要」との結論に至った。
党紀委処分の対象としない議員は、幹事長注意などの対応を検討する。
党紀委は、茂木幹事長が４月１日にも招集を要請し、４日にも処分が決定される見通しだ。
党執行部は、安倍派幹部として不正還流を止められる立場にあった塩谷立、下村博文・両元文部科学相、西村康稔・前経済産業相、世耕弘成・前参院幹事長の４氏の責任が最も重いと判断しており、４人全員か一部に対し、党規律規約で２番目に重い「離党勧告」を科す方針だ。
残る議員は、派閥の役職や不記載額に応じて、「党員資格停止」「選挙における非公認」「党の役職停止」などの処分とする。
一方、二階派会長だった二階俊博・元幹事長については、不記載額が３５２６万円と最多だが、次期衆院選に出馬しないと表明したため、党執行部は自ら政治責任を取ったとして処分対象としない方向だ。
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