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中国が台湾を軍事侵攻？ よくある台湾有事論が「単なる妄想」である3つの理由
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安定した台湾海峡
台湾空軍のF16V戦闘機。台湾南部・嘉義。2022年1月05日撮影（画像：時事）
「台湾有事論」が話題になっている。中国による台湾への武力行使、軍事力による回収は間近い――といった議論である。 【画像】えっ…！ これが自衛官の「年収」です（計6枚） 台湾有事論は、日本の防衛力増強の根拠ともなっている。防衛費増額や敵地攻撃能力が必要である。その理由として 「台湾有事は日本有事」 とのあおり文句とあわせて取り上げられている。 この台湾有事論は本当の話なのだろうか。 いうまでもなく、全くの空中楼閣（根拠のないこと）である。台湾海峡は構造的に安定している。米中と台湾に加えて日本が現状維持で一致している。そのために台湾有事は起こり得ないのである。
米中は現状維持
第1に、米中は台湾問題では現状維持で一致している。
これは1979年1月の米中国交正常化での合意である。以降も今日に至るまで双方とも合意を守っている。
米国は一中原則つまり「ひとつの中国」を受け入れた。中国はひとつであることに合意し、ただひとつの合法政権として中華人民共和国を承認した。
台湾は中国の一部であり国家ではないことを認めた。
引き換えに中国は台湾に武力行使をしないことを宣言した。
1979年の「告台湾同胞書」で ・台湾支配地域への攻撃をやめること ・武力による回収もしないこと を約束した。
そして発表日当日に金門島への砲撃も停止した。
ちなみに、中国は1958年以降、台湾支配領域に攻撃を仕掛けていない。
例外は金門砲戦だけだが、それも火薬を抜いた砲弾を山に撃ち込むセレモニーであった。
その後の戦いは台湾側が一方的に中国に攻撃を仕掛けた形である。
この合意により台湾有事は、ほぼ起きなくなっている。
中国は米中合意により台湾の武力回収を自ら封じているからである。
従う台湾
「対中関係に係る意識調査（2023年6月）」と「台湾の対中輸出入シェア」（画像：みずほリサーチ＆テクノロジーズ）
第2に、台湾も現状維持に従っている。 台湾にとって現状は利益しかない。
まず、告台湾同胞書により台湾の安全は保証された。台独つまり台湾が独立を宣言しない限り中国は武力回収を図らない。
もし、中国が武力行使を図れば米国が介入する。
そのような構図となっている。
また、経済交流も提供された。
中国は大陸の市場を開放した。 「同じ中国人である」 とのロジックで台湾住民にも本土の人民と同じ待遇を与えた。
台湾の繁栄はその結果である。
ほかにも米国の軍事援助も再開された。
中国が黙許を与えたためである。
1972年の米中の関係正常化からは援助は低調となり、台湾は窮してソ連に兵器売却を求めるまでに至った（＊）。
その制約も事実上解除されたのである。 唯一の問題は、国家として扱われないことである。
ただし、台湾の正統政府としての体面ははるか以前に喪失している。
1949年以降は中華民国の実態を失い、1960年代には中国の陰に埋没し、1971年には国連から追放され、1973年には日本との国交も消滅した。
それからすればさほどの意味もない。
国家ではなく地域の扱いも問題はない。
それよりも台湾は安全や繁栄を優先する。米中合意による現状維持に乗るのである。
これも台湾有事を非現実的とする。
台湾自身も現状維持を望んでいる。
そのため中国を刺激しないように振る舞う。
台湾への武力回収を肯定する政策は取らないのである。
＊：当時、蒋介石はソ連にMig-23戦闘機の売却を求めていた。
もともと国民党はレーニン主義であり、蒋もソ連に親近感を抱いていた。
また、当時は中ソ対立の全盛期であり「敵の敵は味方」の論理で購入可能と見ていた。