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「人の行く裏に道あり花の山」
ドル円147円割れで「株価下落」が始まった…！日銀・植田総裁が引き金を引く「日本株3万円割れ」に警戒せよ！【日本株暴落の序曲】
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いよいよ「緩和終了」へ
日経平均株価が史上最高値を更新し、初めて4万円台に上昇したことで市場ではお祝いムードが広がっている。
しかし、今後は大きな調整局面を迎えることになるだろう。
そのトリガーとなるのは、日本銀行の金融政策決定会合である。
【一挙公開】「買っていい株」と「買ってはいけない株」…「珠玉の38銘柄」はこちら 筆者は、3月18日、19日に開かれる決定会合で示される今後の政策方針次第では、株価は3万円付近まで下落する可能性があると考えている。
その最大の要因は、日銀が3月あるいは4月の決定会合で金融政策の正常化、つまり金融緩和の終了に踏み出すことだ。その第一歩となるのが「ゼロ金利政策の解除」である。
エコノミストをはじめマーケットの見方は、ゼロ金利政策の解除は4月の決定会合で行われるという予想が大勢を占めている。
仮にそうだとすれば、私たちはむしろ来る3月18・19日の政策決定会合を身構えておく必要がある。
植田総裁の発言次第で株価は大きく下落する可能性があるからだ。
一本調子で上昇した日本株
日経平均株価が1989年12月29日の史上最高値を34年ぶりに更新したのは2月22日のこと。
3月4日には初めて4万円台に達した。
経団連の十倉雅和会長は、同日の記者会見で「経済の好循環が動き出した」と述べて財界もこの株高は歓迎しているが、株価は高値を付ければ一時的に下落する「調整」がつきものだ。
ヘッジファンドをはじめとした機関投資家は、空売りを仕掛けたり価格が下がったタイミングでの買い入れを狙って「下落のタイミング」を虎視眈々とうかがっている。
いま、その「最大のきっかけ」となるのが日銀の政策決定会合と言っていいだろう。
3つの柱が崩れるとき株価は下がる
アメリカ議会で「年内の利上げ」を示したFRBのパウエル議長 Photo／gettyimages
現在の日経平均株価の上昇を演出している主な要因は、3つある。
ひとつは「アメリカの株高」、次に「為替の円安」、そして「日銀の金融緩和政策」である。
米国の景気は、予想以上に堅調に推移している。だが、FRB(米連邦準備制度理事会)は、景気の減速に対して24年中に0.25％の利下げを3回は実施する方針を示していた。
FRBのパウエル議長は3月6日の議会証言でも、「年内のいずれかの時点で利下げを始めることが適切になるだろう」と述べている。
これは、米国の景気が減速傾向へと向かうシグナルだ。「アメリカの株高」は、現状ではピークに達していると見ていいだろう。
日本企業の業績も好調だが、その背景には為替の円安による輸出企業の業績押し上げがある。
円安は米国の高金利と日本の低金利という金利差によってもたらされているので、FRBが「利下げ」に向かう現状を考えれば、いまの円安もまたピークと言える。
ましてや、日銀が金融政策の正常化に踏み出し緩和政策の終了に向かえば、日米の金利差は縮小し円安の構図そのものが崩れることになる。
今後は円安から円高へと向かうわけだが、すでにそれは始まっている。
パウエル議長の「年内利下げ開始」発言を受けて、ドル円は150円台から146円台の円高となり、日経平均株価も3万9000円台を割りこんで推移している(3月11日現在)。
日銀の「ゼロ金利政策の解除」の時期が明らかとなれば、円高はさらに進み株価はもっと下落するだろう。