「中国不動産バブル崩壊」の影響はどこまで？「日経平均株価4万円は高くない」と言える複数の根拠
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日経平均は「ほぼ4万円」に到達。だが過熱感もして中国の「不動産バブル崩壊」など不安要素も少なくない。今後はどうなるのだろうか（写真：ブルームバーグ）
日経平均株価が連日のように史上最高値を更新している。
PER(株価収益率)など指標で見ると割高感も目立ち、短期的には調整がいつあっても不思議ではなくなりつつある。
今後は4月にかけて、アメリカの中央銀行であるFEDの利下げ観測が後退することによって、同国の長期金利上昇・米国株下落の展開となり、それに日本株が巻き込まれることが懸念される。
■日本株は「もし下落でも4～6月再上昇」の可能性が高い だが、もしそのような事態に直面しても、4月下旬から5月の決算発表シーズンに入れば再び株価上昇が期待される。
ここで思い出したいのは過去2年とも、4～6月にかけて日本株の強さが目立ったことだ。
まず、2022年春については、日本株の指数水準はおおむね横ばいで、一見すると強く見えない。
しかしながら、同時期に米国株が急落していたことを踏まえれば、その相対的な強さは目を見張るものがあった(2022年のS＆P500種指数は年初の4796ポイントから同年10月12日の3577ポイントまで下落し、年間では22％の下落となった)。
また2023年はPBR(株価純資産倍率)1倍割れの解消が焦点となるなか、4月下旬以降の決算発表を契機に一段の株高が進んだ。
仮に今年も去年と同じ現象が再現されるなら、日経平均株価のさらなる上昇が期待できる。
さらに、過去2年、5月に日本株が強かった一因として、自己株買いがある。2005年以降の自己株買い枠が設定された件数・金額を月別に集計し季節性を確認すると、5月の多さが際立つ。
ここからは3月期決算企業が本決算で株主還元策(自己株買い・増配)を発表する慣行がうかがえる。
金額でみればまさに5月は圧倒的だ。
特に2022年と2023年は3兆円を超える自己株買いが発表された(その他では2、8、11月が多い)。現在の企業業績を踏まえると、今年も高水準の自己株買い発表が期待でき、仮に5月単月で3兆円を上回る自己株買いが発表されるならば、それは投資家の要求を満たす可能性が高い。