岸田派は３０００万円を不記載、特捜部が元会計責任者を立件で調整…二階俊博氏の秘書は立件へ
自民党派閥の政治資金パーティーを巡り、岸田首相が会長を務めていた「宏池会」（岸田派）で、政治資金収支報告書に記載していなかったパーティー収入などの総額が２０１８～２０年の３年間で約３０００万円に上ることが関係者の話でわかった。
同派の元会計責任者は東京地検特捜部の任意の事情聴取に不記載を認めているという。
特捜部は、元会計責任者を政治資金規正法違反（虚偽記入）で在宅のまま立件する方向で最終調整している。
岸田派が政治資金収支報告書を訂正へ…首相「事務的なミスの積み重ね」
関係者によると、岸田派では１８～２０年のパーティー収入のうちパーティー券を販売した所属議員側が特定できなかった分を収支報告書に記載しなかったほか、パーティー以外の収入にも不記載があり、総額では約３０００万円に上るという。除外した収入は派閥の運営費に使われていた。
会計責任者が交代した２１年以降は、不記載は生じていないとみられる。
首相は１２年から同派の会長を務めていたが、自民党で一連の疑惑が発覚した後の先月７日付で派閥を離脱した。特捜部は、首相については刑事上の責任はなかったとみている。
一方、特捜部は、「 志帥
会」（二階派）会長の二階俊博・元党幹事長（８４）の事務所で会計処理を担当していた秘書について、パーティー券販売のノルマ超過分約３０００万円を収支報告書に記載していなかったとする同法違反で立件する方針を固めた。同派では、二階氏も含めた所属議員側がノルマ超過分を派閥に納めずにプールした金額が２２年までの５年間で計１億円を超えるなど、総額２億円超に上る不記載が判明しており、特捜部は同派の会計責任者を在宅起訴する。
特捜部は週内にも「清和政策研究会」（安倍派）、二階派、岸田派に関する刑事処分を行う見通しで、安倍派については会計責任者を在宅起訴する一方、幹部７人を不起訴とする方針を固めている。また、同派の所属議員側で収入の不記載額が４０００万円を超えた池田佳隆衆院議員（５７）（同法違反容疑で逮捕）、大野泰正参院議員（６４）、谷川弥一衆院議員（８２）の刑事責任を追及する。
何処の段階かで手打ちしないと、日本の政治体制が壊れる。