松野官房長官、パーティー収入１０００万円超を裏金化か…東京地検特捜部が聴取視野に捜査12/8(金) 11:56配信
記者会見に臨む松野官房長官（８日午前、首相官邸で）＝三浦邦彦撮影
自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）が政治資金パーティー収入の一部を還流させるなどして裏金化していた問題で、２０１９～２１年に同派事務総長を務めた松野博一官房長官（６１）側が直近５年間で１０００万円超の還流を受け、政治資金収支報告書に記載していない疑いがあることがわかった。東京地検特捜部も松野氏側の資金の流れを把握しており、今後、松野氏からの事情聴取も視野に入れている。 【イラスト】「控えめすぎて存在感がない」…松野氏はこんな人
衆院予算委員会で答弁する松野官房長官（８日午前、国会で）＝川口正峰撮影
同党５派閥のパーティー収入を巡る過少記載問題は、内閣の要に波及した。松野氏は８日の衆院予算委員会で「捜査が行われていると承知している。私の政治団体についても精査して、適切に対応したい」と繰り返し、説明を避けた。
関係者によると、安倍派では、パーティー券販売のノルマ超過分について所属議員１０人以上が派閥側からキックバックを受けるなどし、派閥側と議員側の政治資金収支報告書に収入や支出として記載されていない疑いがもたれている。これらの議員には１９年９月～２１年１０月に派閥実務を取り仕切る事務総長を務めた松野氏も含まれ、松野氏側がキックバックを受けるなどして裏金化した金額は１８～２２年の５年間で１０００万円を超えるとみられる。
安倍派の会計担当職員は特捜部の任意の事情聴取に対し、キックバック分を収支報告書に記載しなかった経緯を認めているとされる。特捜部は政治資金規正法違反（不記載、虚偽記入）容疑での立件を視野に捜査しており、同派を含む同党議員数十人からの聴取を検討している。
衆院予算委員会に向かう松野官房長官（８日午前、国会で）＝古厩正樹撮影
同法は収支報告書の記載や提出の義務を政治団体の会計責任者に課しているが、不記載などを政治家が指示していた場合や、報告を受けて了承していた場合は「共謀」に問われる可能性がある。
松野氏は２０００年の衆院選で千葉３区から出馬して初当選。現在８期目で、自民党副幹事長や文部科学相などを経て、２１年１０月の岸田内閣発足に伴い、官房長官に就任した。