習近平、いよいよ“危険水域”に…アメリカ前副大統領が指摘した「悪の帝国」発言と、中国で進む「ソ連化」のヤバすぎる中身
配信
鮮明になる「マネーの脱中国」
中国からの資金流出が一向に止まらない。 前編『習近平、まさかの大失態！ ついに中国から「巨額マネー」が逃げ出して…現実となった米中“経済”分断の「あまりに深刻な事態」』で指摘したとおり、8月の中国株は149億ドル売り越され、2015年の統計開始以降で最大の資金流出となった(国際金融協会)。
【写真】習近平の第一夫人の美貌とファッションセンスがヤバすぎる…！
逆に、中国の対米直接投資取引額(完了分)は昨年24億9000万ドルにとどまり、2009年以降で最も少なくなった(米コンサルティングのロジウム・グループ/9月7日付ブルームバーグ)。
米中の資金的デカップリング(分断)は、すでに深刻な状態だ。
「金の切れ目が縁の切れ目」ではないが、「マネーの不調が外交関係に深刻な悪影響を及ぼした」歴史の前例があることに留意しておきたい。
前副大統領が指摘した「悪の帝国」
マイク・ペンス前副大統領 Photo／gettyimages
1920年代の日米関係は、ウォール街の金融資本家と日本のリーダーの信頼関係によって支えられてきた。
ウォール街の金融資本家とはモルガン商会のトーマス・ラモントのことであり、日本のリーダーは金融・財政政策を担った井上準之助のことだ。 だが、1931年に満州事変が勃発し、翌1932年に井上が暗殺されると、カネの力で維持されてきた日米の協調体制は瓦解し、両国の国際関係は急速に悪化した。
ウォール街はこれまで米中関係の安全弁だったとされてきたが、マネーの流れが滞ったことでその機能は麻痺しつつある。
現在の習近平指導部にかつてのような国際金融に精通した「改革派」の高官が存在しないことも頭が痛い問題だ。
「歴史は繰り返す」と断言するつもりはないが、マネーの分断が米中間の衝突リスクを高める可能性は排除できなくなっている。
その予兆とも言えるのが、来年の米大統領選の共和党候補指名を目指すマイク・ペンス前副大統領の9月18日の発言だ。
ペンス氏は「中国はまだ『悪の帝国』ではないが、そうなろうと懸命に努力している。中国は米国が21世紀に直面する最大の戦略的脅威だ」と聴衆に訴えかけた。 たしかに国際社会でのプレゼンス拡大に邁進する中国は、米国にとって目障りな存在だ。
そして半導体競争（戦争）の世界では👇
対する日本の半導体技術は世界NO1～～～を回復👇
中国よ何時までも有りと思うな親と金だ。