習近平体制は「支離滅裂」…全世界が首を傾げる「大ブーメラン経済政策」で中国は破滅の一途へ
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処理水で大ブーメラン
習近平体制の中国が、いよいよ支離滅裂になってきた。
原発処理水の海洋放出批判が、逆に「中国へのブーメラン」になったと思えば、肝心の経済政策は、民間企業を弾圧しながら「民間経済の発展が重要」などと呼びかけるトンデモぶりだ。いったい、何が起きているのか。
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習政権は原発処理水を「核汚染水」と呼び、大々的な反日キャンペーンを展開している。
ところが、汚染を心配した国民が放射線を測るガイガーカウンターで自宅を調べたところ、なんと東京の976倍も汚染されていることが判明した。
建材が汚染の原因である可能性が高く、バブル崩壊で冷え込んだ不動産市場に追い打ちをかける結果になっている。
それだけではない。
上海ガニを食べた家族が娘のお腹を測ってみたら、アラームが鳴り響いたという。
上海ガニは淡水性なので「河川や湖が汚染されている」という懸念が出てきた。
消費者は、日本産だけでなく、中国産も含めた水産物全体を敬遠し、中国の漁業関係者を苦境に追い込んでいる。
当局は慌てて「普通の消費者がガイガーカウンターを買う必要はない」と火消しに追われているが、爆売れ状態という。
汚染水キャンペーンが建材や河川、湖の汚染疑惑、風評被害の「大ブーメラン」となって、中国自身に跳ね返ってしまったのだ。
トンチンカンな政策が国民の正しい反応を招いた。まさに、起こるべくして起きた悲喜劇である。
経済政策も同じだ。掲げたお題目と実際の行動が逆で、問題を改善するどころか、悪化させている。
以下、具体的に指摘しよう。
中国共産党委員会と国務院は7月14日、民営経済発展の促進に関する意見を発表した。
国営の新華社通信が19日に伝えた。以下のとおりだ。
〈民営経済は中国式近代化を推進する重要な基礎だ。市場化、法治化、国際化の一流のビジネス環境の構築し、環境を最適化し、法律に基づいて民営企業の財産権と企業家の権益を保護する。
法律に基づいて生産要素を平等に使用し、市場競争に公平に参加し、同等に法律の保護を受け、民営企業は自身の改革発展、コンプライアンス経営を通じて、発展の質を絶えず向上させる〉
⇙中国の習近平よ何処へ向かう↘