ロシア「ルーブル」の価値崩壊＆中国不況のダブルパンチでプーチン大統領が大ピンチ…ロシア人がロシアを見放した
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ロシア人がロシアを見放した
足許で、ロシアの通貨“ルーブル”の下落が鮮明だ。 7月末、1ドル=91ルーブル台だった為替レートは、8月14日に1ドル=101ルーブル台まで下げた。2023年の年初来からの対ドル下落率は約40％に達した。 【写真】バイデンよ、ただで済むと思うな…プーチン「最後の逆襲」が始まった 新興国通貨の中でも、ルーブルの下落率はかなり大きい。 ルーブル下落の要因として、ロシア人自身がロシアを見放していることだろう。富裕層中心に、ルーブルを売って外貨に乗り換える動きが鮮明化している。 その背景には、軍事支出増加による財政の悪化、西側諸国の制裁などを背景とする経常黒字の減少がある。 国内経済の悪化懸念は高まり、海外に資金を持ち出そうとする国民は増加しているようだ。 ルーブル下落は輸入物価を押し上げ、ロシアのインフレ圧力は急速に上昇し始めた。 8月15日、ロシア中銀は通貨下落に歯止めをかけてインフレ圧力を抑えるために、大幅な追加利上げを急遽実施した。 一方、戦費の拡大などによって財政の悪化は急速に進んでいる。 追加利上げを実施したとしても、ルーブル安、インフレ懸念の高まりを食い止めることは難しいと考えられる。ロシアはさらに厳しい状況に直面するだろう。
国際金融から孤立
ウクライナ紛争の発生後、ロシアの経済環境は悪化した。まず、軍事費の増大によって財政赤字は拡大した。 西側諸国による金融・経済制裁のインパクトも大きかった。 米国や欧州委員会は、ロシアの大手銀行を国際送金・決済システムである“SWIFT(国際銀行間通信協会)”から排除した。 ガスプロムバンクとズベルバンクは制裁から除外されたが、事実上、ロシアは国際金融システムから孤立した。 西側諸国はウラル産原油に上限も設けるなど制裁を強化した。 原油、天然ガス、穀物などを輸出して外貨を獲得してきたロシアの経常黒字は急速に減少した。 インドや中国などがウラル産原油を購入したことはロシア経済を一時的に下支えしたが、中国経済にかつてのような強さは見られない。