反撃能力の要「スタンド・オフ・ミサイル」保管の大型弾薬庫１０棟整備へ…大分・青森に４棟新設
防衛省が２０２３年度に予定する弾薬庫の整備計画が明らかになった。「反撃能力」の要となる「スタンド・オフ・ミサイル」などを保管する大型弾薬庫について、大分県や青森県などの自衛隊施設で約１０棟の整備に着手する。通常の弾薬も南西諸島など全国に分散して保管する体制を整え、継戦能力を強化する方針だ。
複数の政府関係者が明らかにした。大型の弾薬庫は、陸上自衛隊大分分屯地（大分市）と海上自衛隊大湊地方総監部（青森県むつ市）に計４棟新設する。このほか、陸自や海自の施設で６棟以上の新設に向けた調査に着手する方針だ。
これらの施設は、自衛隊の機動展開の拠点などに位置づけられ、有事の際には、ミサイルを前線に輸送する拠点にもなる。政府は、新年度当初予算案に関連経費約５８億円を計上し、優先的に整備を進める。
大型弾薬庫は３５年までに、全国で約１３０棟整備することを計画しており、新年度は第１弾となる。
保管するミサイルは、相手の射程圏外から発射できる長射程ミサイルで、２６年度にも部隊配備が始まる陸自の１２式地対艦誘導弾の改良型や 島嶼
防衛用高速滑空弾などだ。取得を予定している米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の保管も想定している。
一方、防衛省は、大型以外の通常の弾薬も増やし、南西地域の島嶼部を中心に弾薬庫を整備するなど分散配置を促進する。
弾薬庫は現在、全国に約１４００棟あるが、北海道に偏っているとされる。
このため、２３年度中に、陸自の瀬戸内分屯地（鹿児島県瀬戸内町）や保良訓練場（沖縄県宮古島市）で弾薬庫新設に着手するほか、海自の横須賀地方総監部（神奈川県横須賀市）や舞鶴地方総監部（京都府舞鶴市）などで関連施設の整備を計画している。弾薬庫の整備には、地元の理解が不可欠なため、同省は自治体との調整や住民への説明を丁寧に行う考えだ。
ロシアによるウクライナ侵略で継戦能力の重要性が浮き彫りとなり、日本政府は昨年１２月に決定した国家安全保障戦略に、弾薬の確保を最優先課題として取り組む方針を明記した。
岸田総理、漸くのヒットですね。