ロシアは到底勝てるとは思えない、米欧が考えるこの戦争の落とし所はこの辺り
すべての領土奪還まで支援を続けるかは分からない
昨年2022年2月24日にロシアのウクライナ侵攻が始まってから、そろそろ1年が経とうとしている。現時点で全くの膠着状態で先が見えないが、この戦争の決着、そしてその後の世界の様相はどうなっていくのか、探ってみたい。
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ます侵攻当初、ロシア側は早期にキエフを陥落させるという計画だったが、それは失敗した。
実はその直後、すぐ停戦交渉が始まっている。
まずベラルーシのミンスクで、そしてトルコのイスタンブールで。
2月末から3月末にかけて行われた。
「ウクライナのNATOからの中立化、ロシアを含む国連安保理常任理事国+アルファの国々によるウクライナへの安全保障の供与、ただしそのギャランティはドンバス地域とクリミアには及ばない、その代わりにロシアは2月24日以前の線に退く」。恐らく、その線で一旦、暫定的な合意に近づいたのではないかという観測がある。
ただこれはブチャでのロシア軍による一般住民虐殺が発覚したしたことがあり、吹っ飛んでしまった。
ロシアが、特にプーチンが、本当にどこまで、この時の条件を守るつもりがあったのかは疑問だ。あの時期、まだそれほどロシアは負けているという感じではなかった。
これ以降、ロシアは撤退したキエフ攻略部隊などで、東部と南部を増強し、占領地域を拡大する方針に舵を切った。
アメリカのバイデン政権は6月1日にウクライナから求められていた自走多連装ロケット砲システムHIMARSを含む7億米ドルの武器支援パッケージを正式に発表しているが、それに先立つ5月30日、バイデン大統領自身が射程70キロのミサイルは与えるが、ロシア領内への攻撃が可能な300キロの長射程ものは含めないと明言している。
問題はその翌日5月31日に、同大統領がニューヨークタイムズに発表したオプエドだ。この中に「米国の目標は明確だ。我々は更なる侵略を抑止し、自らを防衛できる手段を有する民主的で独立した主権を有する繁栄したウクライナを見たいのだ」との記述がある。ここで注目すべきは、「主権(sovereign)」という言葉はあるが通常必ずこれとセットで使用される「領土の一体性(territorial integrity)が入っていないことだ。
このオプエドは、事実上の外交文書に近い意味を持つ。もし方針として存在するなら、そこに一番重要な言葉を入れないということはあり得ない。 ただし、その後に「この危機を通じた私の原則は“ウクライナの関与なしにウクライナについて何も決めない”というものだ。
私は私的にも公的にもウクライナ政府に対して何らかの領土的譲歩をするように圧力を掛けることはしない」とも述べている。
何れにせよ、長射程のミサイルを送らないという、ある種のエスカレーション管理を含めた対ウクライナ方針とセットとなって、その意味するところは、ウクライナがすべての領土を取り戻すまで、ずっと支援するかは分からない、という、ニュアンスをそこに込めたことにある。
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坊主捲りじゃあるまいし、次に何が出て来るか❕❓
中国・習近平の出番が近そうですね。