静かな通貨戦争は恐ろしい。
「エンロン破綻」を上回る“ヤバい危機”になる…! プーチンが招く「経済ショック」で、間もなく「追い証地獄」がやってくる…！
プーチンが仕掛けたエネルギー戦争がいま「重大局面」を迎えている――。
エネルギー価格の高騰が欧州の電力企業の信用不安に飛び火し、欧州のエネルギー企業が「1兆5000億ドル=210兆円」とも言われるとんでもない金額の追加証拠金を差し出さなければいけない可能性が浮上してきたのだ。
【写真】プーチンが「踊る、踊る、笑う」…！ 衝撃の「意外ショット」を見る…！ 過去の歴史を振り返れば、エネルギー危機がそのまま世界同時多発的経済ショックに発展してきたことは言うまでもない。すでにさっそく「リーマン・ショックの再来」が指摘され始めた。 いま、いったい何が起きているのか。そして、これからどうなるのか。現場の最前線をレポートしよう。
「政府救済」が始まった
欧州政府は窮地に陥った電力企業に救済の手を差し伸べ始めている。 フィンランドとスウエーデン政府は9月4日に「電力会社などの資金繰りを支援する」と発表した。
政府保証と融資を合わせて約4.7兆円を供与するとしている。 スイスの電力大手アクスポも9月6日に「スイス政府から約5800億円の与信枠の供与を受けた」と発表した。
しかし、それだけでは十分ではないだろう。
電力会社はマージンコールに加えて、「逆ざや」の問題も抱えているからだ。
「エネルギー版リーマン・ショックが起きるぞ」と…
ドイツ政府は7月下旬、エネルギー大手ユニバーの救済に踏み切った。 ユニバーは調達する天然ガス価格が高騰したのにもかかわらず、割高なガス価格を消費者に転嫁できずに赤字が膨らみ、経営悪化に陥ってしまったのだ。
ユニバーはドイツ政府から約1兆2000億円の融資を受けたが、さらに追加の融資枠が必要になっている。
天然ガス価格高騰を抑制するため、欧州連合(EU)は9月9日、ロシア産天然ガスの輸入価格に上限を設定する案が議論したが、合意が得られなかった。
ロシアはノルドストリームによる欧州へのガス供給を再び停止しており、ガス価格は今後上昇する可能性が高まっている。
欧州の電力企業の経営状態は悪化するばかりだ。
気になるのは、フィンランドのリンテイラ経済相が9月4日に「エネルギー版リーマン・ショックが発生してしまう」と発言し、電力業界が抱える問題の深さを2008年に経営破綻して金融危機の引き金となった米投資銀行を引き合いに出して説明したことだ。
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技術大国・日本頑張れ