長い間、防衛費はGDPの1％未満で5兆円で頭打ちだった。
周辺諸国、中国を筆頭にロシア韓国北朝鮮でさえ、軍拡・軍拡・軍拡。
GDP１％枠を撤廃すると岸田政権が宣言した。
防衛費“5兆円増”で自衛隊が購入すべき兵器は？ 専門家が「トマホーク」を挙げる理由
防衛費の増額問題が、にわかに脚光を浴びている。時事通信は5月26日、「防衛費増へ調整着手 公明理解、規模焦点に 政府・与党」の記事を配信、YAHOO！ ニュースのトピックスに転載された。
【写真21枚】F2戦闘機、10式戦車、AWACS…自衛隊、「最新兵器」の数々 ***
記事のポイントと言える部分を2箇所、引用させていただく。 《自民党は勢いづく。同党は先月の提言で、北大西洋条約機構（NATO）が加盟国に求める国内総生産（GDP）比2％の国防費を目安として「5年以内に必要な予算水準の達成を目指す」よう提唱した》 《防衛省の当初予算に限ると、日本の現行水準はおおむねGDP比1％弱。
22年度は5兆4005億円だ。安倍晋三元首相は23日の会合で、5年間でNATO並みに増やすことを念頭に、23年度の防衛費は「6兆円台後半」とするのが適当だとの見方を示した》 今後5年間で防衛費5兆4000億円を段階的に増やし、最終的には10兆円台に乗せる、ということのようだ。 有権者も防衛費の増額に理解を示している。
例えば産経新聞（電子版）は4月18日、「防衛費『増額すべきだ』57％ ウクライナ侵攻で関心高く」の記事を配信した。
《産経新聞社とFNNの合同世論調査で、日本の防衛費について尋ねたところ、「大幅に増やすべきだ」と「ある程度増やすべきだ」の回答が合わせて57・0％となり、「今のままでいい」（33・0％）などを上回った》
5兆円で何が買えるか？
5兆円と聞けば、日常的な金銭感覚なら天文学的数字だろう。
しかしながら、軍事費としてなら決して高額ではない。 産経新聞は2017年7月、「米、42年ぶり新型原子力空母『フォード』就役 大統領『敵震える』」の記事を掲載した。
この中に、空母の建造費について触れた部分がある。
新型フォード級原子力空母の1番艦「ジェラルド・R・フォード」、2番艦「ジョン・F・ケネディ」（建造中）、3番艦「エンタープライズ（3代目）」（計画中）の開発・建造費の総額は、430億ドル（約4兆7760億円）という。
5兆円など3隻の空母で簡単に吹っ飛ぶことが分かる。まして空母だけ建艦しても意味がない。
艦載機であるF－35は、1機あたり約127億円と言われる。
これを何十機も用意しなければならない。