いよいよ怒涛の韓国売りか？ 中国崩壊よりも早いかもしれない 現代ビジネス
韓国のすでに起こった未来？
まず、昨年12月30日公開の「韓国は日本を追い抜く前に朝鮮半島ごと沈没してしまいませんか？」において、韓国の「長期的問題」について述べた。
大きくまとめれば次の2つになると思う。
1) 日本の1.34を下回る0.84という極めて低い出生率 2) 1997年の事実上の国家破綻の際に支援を受けた米国や日本に対する敵対的行為 1については、韓国の人々が「自国の将来に強い不安を感じている」のが大きな原因であり構造的問題だと考える。
つまり、韓国を我が子を育てるのに適した国だと考えていないであろうということだ。
2も実は「自分の国を信頼したり、愛したりできない」から、「外部に敵をつくってまとまるしかない」という、韓国の社会的背景があるように感じる。 どのような国家も、「国民が自国を良くしようと努力」しなければ発展しないと考えるが、韓国の場合は、日米に限らず「外部への攻撃」ばかりが目立って、「自己反省して改善する努力」があまり見えてこない。
このような社会体制に永続性があると思う人は少ないのではないだろうか。 しかも、前記記事でも述べたように、2027年に1人当たりGDPで韓国が日本を抜くという予想が発表されている。
日本のバブル崩壊前にも、(今ではとても考えられないが)日本のGDPが米国を抜くのではないかということが真剣に議論されていた。
また、少なくとも昨年の中盤までは「2028年に中国のGDPが米国を追い抜く」という予想が出回っていたが、秋の中国恒大問題発生後、各研究機関の予想は大幅に後退した。
平家物語の「盛者必衰」という言葉はあまりにも有名だが、今まさに韓国がそれを体現し始めているように思える。
実は借金漬け経済である
しかも、長期的なマクロ経済だけではなく、ミクロで見ても韓国経済は大きな問題を抱えている。
日本の財政は、昨年12月28日公開「日本は沈まずとも日本政府は？ 安倍元首相『国債安全発言』を検証する」、同10月25日公開「日本は外国に借金していないからデフォルトしないというのは本当か？」で述べたように危険な状態だ。
また、米国も、特にバイデン政権以降の多額な財政支出(予定)は大きな懸念要因である。
だが、韓国の家計負債は、対GDP比率で105.8％とGDPを上回るまでに膨張しており、アメリカの79.0％や日本の66.5％(いずれもBIS統計、2021年第2四半期末)と比べて非常に高い。
したがって、韓国政府としては利上げを避けたいところだろう。しかし、FRBの動向だけではなく、韓国消費者物価指数が昨年11月に3.7％上昇した後、1月も3.6％(韓国も物価目標はプラス2％)で高止まりしていることから、追加利上げが避けられないと見られている。
すでに、1月14日に政策金利を0.25％引き上げて1.25％としたが、市場関係者は今年中にさらに1回ないし2回の利上げが必要になると予測している。