全ての子供１８歳以下に、一人に付き１０万円の支給だと。
当然、公明党がぶち上げた一律給付案に反対意見も出た。
国民・玉木代表「公明案では子どものいない困窮世帯救われない」
玉木氏は「我々は、例えば今の児童手当を1万5000円に揃えた上で、それを恒久的な措置として高校3年生までということを提案している。
今回の公明党の案はワンショット（1回限り）であるとすれば、それは子育て政策としてどれだけの政策効果があるのか、非常に疑問だ」と述べ、定期的に支給する児童手当の拡充を行うべきだとの認識を示した。
ただで給付する案は、乞食根性を植え付けるだけだ。
貧困解消は、非常に難しい問題が付きまとう。
自助努力の無い者に多額の金を与えれば、働く意欲を無くすだけだ。
日本には古来から「働かざるもの喰うべからず」との鉄則が有る。
その反面「働けど働けど我が暮らし楽にならざる」もまた真実。
資本主義でも共産主義でも、個人間の能力差は如何ともし難く、
今のところ解決策は無い。
日本中に限界集落が続出しており、政府の肝いりで、希望者を募り、
優遇措置を講じて、窮乏者を集団疎開させる・・・などなど。
貧富の少ない限界集落などで、働く場所などを与え意欲を持たせる。
最良の策は知恵者が決めればいいが日本を活性化する一案だと思う。