中国の台頭など、一夜の悪夢であってほしい。そんな願望を持つ日本人には、不動産大手・中国恒大集団（恒大）の債務問題は、留飲の下がるニュースだった。泡の弾ける音を合図に中国のまやかしの経済発展は崩れ去る――。魔法のアイテムの一つが「不動産バブルの崩壊」なのだ。
しかも恒大の債務の規模は破格だ。取引先への未払い分などを含めると負債総額は１兆９６６５億元（約33兆４０００億円）にも達するという。日本のメディアがこれを放っておくはずはない。
だが、残念ながら恒大の問題はいまのところ本業の不振が招いた危機ではない。異業種――とくに電気自動車――への無計画な投資が招いた債務問題だ。
もちろん中国の不動産市場が健全というわけではない。『日本経済新聞』（９月27日付）も報じているように「広東省深圳市ではマンション価格が平均年収の57倍、北京市も55倍」にまで高騰し、これを「１９９０年の東京都でも18倍」だった日本のバブル時と比較すれば危険水域との指摘は合理的だ。
そこに、昨夏の中国人民銀行（中央銀行）による大手不動産会社に対する「３つのレッドライン」と呼ばれる財務指針（以下、指針）が、借金体質の恒大を追い詰めたと聞かされれば、かつて総量規制が引き金となって崩壊した日本の二の舞を連想しても不思議ではない。
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日本人としてはご破算で願いましては￥￥￥と成って欲しい。