元徴用工訴訟、日本製鉄は「すでに解決」と判断
2021/08/11
日本製鉄（旧新日鉄住金）が、元徴用工問題を「すでに解決済み」と判断していると韓国メディアが報じた。
【写真】もっと大きな写真を見る 韓国メディア「ヘラルド経済」は12日、日本メディアの報道を引用し、日本製鉄が韓国裁判所の資産差押命令を不服として提起した即時抗告が前日（11日）再び棄却されたことと関連し「日韓政府の外交交渉状況などを土台にし、適切に対応していく」と明かしたと伝えた。
また、日本製鉄は元徴用工らへの賠償問題について「国家間の正式な合意である日韓請求権・経済協力協定に従い、完全かつ最終的に解決したと理解している」と明かしている。
その中核である日韓請求権協定は，日本から韓国に対して，無償3億ドル，有償2億ドルの経済協力を約束する（第1条）とともに，両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産，権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決」されており，いかなる主張もすることはできない（第2条）ことを定めて ...
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa...
ヘラルド経済は、同件について「日本政府が認めないならば、韓国最高裁の賠償命令にはこの先も応じることができないという立場を（日本製鉄が）再確認したものと見ることができる」と伝えた。