政界の紆余曲折は年々歳々、代わり映えしない政治闘争だが、
菅総理がイギリスでのG7出席で重要な話し合いをしている今・・・・
野党の思惑、幹事長の思惑、自民党内の勢力争いが熾烈だ。
国会、不信任めぐり最終攻防＝野党、１４日提出判断―「解散なし」の見方大勢・与党
国会は１６日の会期末を目前に控え、与野党の攻防は最終局面を迎える。立憲民主党など４野党は菅内閣不信任決議案の提出を視野に入れており、週明けの１４日に最終判断する。
一方、与党内では、不信任案が提出された場合、否決して衆院解散は見送られるとの見方が支配的。ただ、重要法案の処理を確実にするため、１６日までの会期を数日間延長する案も検討している。
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党首討論で質問する立憲民主党の枝野幸男代表＝９日、国会内
立憲、共産、国民民主、社民の野党４党は３カ月の会期延長を求めているが、与党は拒否する構えで、菅義偉首相が先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）から帰国する１４日、野党側に伝える。
これを踏まえ、４野党は野党党首会談を開いて対応を決める。
不信任案をめぐり立憲などは当初、新型コロナウイルス感染収束のめどが付かない中での提出は、政局優先との世論の批判を浴びかねないとして慎重だった。
その後、コロナ対応で内閣支持率が急落すると、立憲執行部は衆院解散の可能性は低くなったと判断、提出論に傾いている。
不信任案が提出されれば２０１９年６月以来、２年ぶり。野党としては秋までの衆院選と７月の東京都議選を控え、対決ムードを醸成する狙いがある。
これに対し、自民党は不信任案が提出されれば「直ちに解散する」（二階俊博幹事長）と立憲などをけん制している。立憲と他の野党の候補者調整が進んでおらず、解散を誘発しかねないリスクは冒せないとみているからだ。野党側の「本気度」を試す側面もあるようだ。
ただ、首相は９日の党首討論で衆院解散について「コロナ対策最優先」と語っており、実際には不信任案が出されても、解散せずに粛々と否決
するとの見方が与党内では大勢だ。
一方、不信任案が出された場合、否決するまで国会審議がストップし、安全保障上重要な土地の利用規制法案など残る重要法案の成立が見通せなくなる。与党内には、法案処理を確実にするため、１６日までの会期を２日間程度延長する案も浮上している。
政治の世界は魑魅魍魎たちの跳梁跋扈する闇社会～～～。
菅総理は帰国後、正邪の剣を正しく使いこなす事が出来るのか❓
結果を待つだけです。