反日の文在寅が大統領である限り日韓関係は悪化する。
昨年の今日書いていた記事☟
４７NEWSをコピー引用👇
菅政権が韓国への厳しい姿勢を鮮明にしている。元徴用工問題に関し、韓国政府が日本企業の資産売却をしないと確約しない限り、菅義偉首相の訪韓は困難だと伝えたのだ。韓国が議長国を務める今年の日中韓首脳会談の開催は見通せなくなった。
一方で菅政権は、経済再生や北朝鮮対応の面から、実利面での関係修復を進めており、元徴用工問題を動かす糸口になると見る向きもある。日韓関係改善の契機となるのか、悪化したままにとどまるのか、この先数か月の対応で方向性が見えてきそうだ。
韓国候補が最後の２人に入った世界貿易機関（ＷＴＯ）事務局長選を巡る判断も注目される。（共同通信＝内田恭司） ▽安倍前政権の方針を引き継ぐ 日本政府関係者によると、「訪韓拒否」の経緯はこうだ。
韓国での元徴用工訴訟で敗訴が確定した日本製鉄（現）の資産差し押さえに関し、同社に通知が届いたとみなす「公示送達」の効力が８月４日に発生した。このため当時の安倍政権内で対応を検討。現金化はしないとの政府保証がなければ、訪韓はできないとする対処方針を固めた。
ただ韓国は日本の植民地統治からの解放７５年という節目の年を迎え、昨年来の不買運動も相まって対日感情は極めて悪い。
そこで韓国を無用に刺激しないよう、８月１５日の光復節が過ぎるのを待って、９月初旬までにこの方針を伝達した。
その際、韓国側は、議長国の面目がつぶれるとして再考を求めたが、日本側は過去に韓国側が慰安婦問題を理由に出席を拒み、開催が見送られた年もあったことを引き合いに「今回も、何が何でも開催しなければならないものではない」と押し返したという。
菅政権は、安倍前政権で決めたこの方針を、そのまま引き継いだ形だ。韓国側は１２月ごろの日中韓首脳会談開催を念頭に、１０月中には３カ国の外相会談を韓国で開催したいとの意向を日本と中国に打診していたが、日程調整は全く進んでいない状況だ。
▽韓国との電話会談は７番目 方向性は安倍前政権で決めたとはいえ、菅首相の韓国に対する姿勢は、７年８カ月も務めた官房長官時代から「厳しかった」というのが、永田町でのもっぱらの評だ。
戦後教育の根本が日本を悪者として教育してきた弊害が今の韓国の
反日気質を強化した。
７５年も掛けて築き上げてきた反日が間違いでしたと
文在寅は口が裂けても言えまい。
ならばもう一度、国（韓国）をぶち壊すしか手は無い。