中共が撒き散らしたと認識された武漢肺炎が原因で、世界中が緊張。
その前後に狡猾な中共は南シナ海を支那の内海と宣言し岩礁を
軍事拠点として複数個所埋め立て軍事基地を造営した。
米国を筆頭に南シナ海を貿易に利用する日本を含む各国は中共と対立
今や軍事衝突寸前で鍔迫り合いを演じている。
少々、長い引用文ですが☟
米中“軍事衝突”戦慄シナリオ！ 南シナ海での偶発的な局地戦が泥沼化 専門家「中国が台湾侵攻、北朝鮮も南進…第三次大戦だ」
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貿易戦争やサイバー戦争などで対立を深める米国のドナルド・トランプ政権と中国の習近平政権。「新冷戦」は、いつ「熱戦」になっても不思議ではない。コロナ禍のなかでも東シナ海や南シナ海、台湾海峡などで領土的野心を隠さない中国に対し、米国も空母など戦力を展開して対抗している。軍事衝突の引き金や主戦場はどこになるのか。 中国人民解放軍国防大学の李大光教授は香港の親中系雑誌「紫荊」８月号に発表した寄稿で、中国軍は８月に南シナ海で、台湾が実効支配する東沙諸島の奪取を目標とする大規模な上陸演習を行うと指摘した。 また、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（英語版）は南シナ海の特集記事を掲載、北京大学系シンクタンク「南シナ海戦略的状況調査イニシアチブ」の胡波主任は、「現在の中米関係を考慮すると海・空域で事故が起きた場合、効果的に管理できず、エスカレートする可能性がある。米中間の軍事的な衝突を巡る不透明要因が大きく、リスクは高まっている」と語った。両軍が南シナ海で遭遇する頻度は１日数回、年間で１０００回以上になるという。 東シナ海の沖縄県・尖閣諸島、南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島、西沙（パラセル）諸島、さらに前出の東沙諸島、台湾海峡などで中国の脅威は高まっている。 米豪両政府は外務・防衛閣僚協議（２プラス２）後の共同声明で、中国が南シナ海のほぼ全域を囲むように勝手に「九段線」を引き、岩礁を埋め立てて軍事基地化して「中国の領海だ」と主張していることに、「国際法に照らして無効だ」と明確に批判した。 今年４月にはコロナ禍に乗じて中国が南シナ海に「西沙区」「南沙区」の行政区を新設したほか、同海の海底地形計８０カ所の命名も公表した。 これに対し米国は南シナ海の海域で「自由で開かれたインド太平洋」とのビジョンの下、「航行の自由作戦」を展開している。７月中旬には、米海軍の空母「ロナルド・レーガン」と「ニミッツ」が南シナ海で演習を実施した。 １９７２年にリチャード・ニクソン政権が中国との国交を正常化して以来、「最悪」のレベルと認識される現在の米中関係だが、両国はこれまでのところ、互いに威嚇する段階にとどまっている。 軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「経済的結びつきもあるため、全面戦争に至るとは想定しがたいが、米国は大統領選を控え、支持を得るために目線を外に向ける可能性もある。一方、中国は新型コロナをめぐる政権の対応で募った国民の不満を米国に向けようとするかもしれない」と米中の情勢を分析する。 そうしたなかで、南シナ海などがで偶発的な「局地戦」のリスクがあるという。 「中国の偵察機が、空母への接近を理由に、演習中の米軍のＰ－８哨戒機を撃墜するなど、小競り合いになる可能性もある」と世良氏。 米空母に比べると能力は劣るが、中国軍は航空戦力などとの統合運用で台湾海峡や南シナ海で米軍の進入を阻止する狙いを持つ。４隻以上の空母運用を目指しているとされ、原子力空母を開発するともいわれている。 「かつては米空母が出れば中国は手を引いたが、中国は米空母に対するミサイル攻撃ができるとの自信から、海軍力をアップデートしており、米空母は手前から飛行機を発艦させる必要が出てくるなど戦い方が変わってきている。中国がすぐにひれ伏すともかぎらない」と世良氏。 米軍の圧勝となるとは限らず、局地戦が泥沼化することもありうるという。情勢がこじれた場合、どうなるのか。 「中国が強襲揚陸艦やミサイルなどを使って台湾侵攻に踏み切れば、第三次大戦に発展してもおかしくない。鎌倉時代の元寇のように朝鮮半島を管轄下に収め、中国の武力を背景に北朝鮮が南進する可能性もある」 尖閣諸島周辺海域でも連日、中国公船が侵入してきた。日本も蚊帳の外では済まされない。 世良氏は「南シナ海は日本のエネルギー供給ルートになるため、日本も集団的自衛権を行使するかもしれない。イージス・アショア（地上配備型迎撃システム）の配備中止も決定されたが、代替案を早急に検討すべきだろう」と語った。
さてその結論は❕❓