中共の南シナ海領有に反目した世界各国は、中共潰しに掛かった。
米国主導の動きは急で、
領事館閉鎖は序の口、バイデン政権が狙う中国潰し
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■ 米中の「カブキ・プレー」とは 中国の習近平政権は7月27日、四川省成都の米総領事館（総領事以下現地雇い中国人を含むと200人）を閉鎖、米外交官を国外追放した。
米国のドナルド・トランプ政権によるテキサス州ヒューストン総領事館（総領事以下60人）閉鎖に対する対抗措置だ。 米政府高官によると、同総領事館は米国の知的財産を窃取する一大拠点。
同総領事館の幹部は、学生や研究員という肩書を隠れ蓑に米国の学術機関に入り込んでいる中国人スパイに具体的な指示を出し、情報収集活動を支援していたという。 また米国に「亡命」している中国の反体制民主派活動家を本国送還させるタスクフォースの滞在拠点にもなっていたという。
ヒューストンの地元メディアによると、閉鎖命令が出された直後、領事館の裏庭ではドラム缶に大量の文書が投げ込まれ、領事館員が焼却しているのを隣人が目撃。 黒煙が立ち込めたため市の消防隊が出動したが、外交特権を行使して館内には入れさせなかった。
いずれにせよ、米中の在外公館閉鎖の応酬は、ヒューストンと成都といったローカルな話でとどまりそうにない。少なくとも米大統領選の行われる11月3日まではさらに強まりそうな雲行きになってきた。 トランプ大統領は、次の手としてサンフランシスコ総領事館閉鎖を考えており、これに対し、習近平主席は米国の香港総領事館閉鎖を検討しているとの憶測も出ている。
中国が米国の学術機関や民間企業が開発している先端技術情報、いわゆる米国にとっての知的財産を盗み出そうとするスパイ活動は今に始まったことではない。 それは諜報員を使ったものもあればサイバー攻撃によるものもある。 また中国だけがそうした窃取活動をしているわけでもない。
特にサイバー攻撃は中国以外、ロシアやイラン、北朝鮮といった「敵対国」も活発だ。さらにはイスラエルなど米国の同盟国も先端技術情報を盗み出そうと必死だ。 米国もこれら諸国にスパイを送り込み、同様の諜報活動を行っている。