【ワシントン共同】香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった。複数の関係国当局者が明らかにした。中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている。

　新型コロナの感染拡大などで当面見合わせとなった中国の習近平国家主席の国賓訪日実現に向け、中国を過度に刺激するのを回避する狙いがあるとみられる。ただ香港を巡り欧米各国が中国との対立を深める中、日本の決断は欧米諸国との亀裂を生む恐れがある。

ただし、日本領土である尖閣侵略の中国には絶対反対。

中国公船の“領海侵犯”を国際社会へ…「尖閣動画」公開、担当相が示唆　日本漁船を３日間追い回す異常

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夕刊フジ

中国が狙う沖縄・尖閣諸島

　沖縄県・尖閣諸島周辺で５月上旬、中国海警局の公船が領海侵犯して、日本漁船を３日間も追い回すという異常事態が発生した。 　これ以上、中国の主権侵害を許さないため、中国公船の暴挙を収めた映像を国際社会に向けて公開する可能性が高まってきた。自民党外交部会も４日、政府に中国への厳重な抗議を求める決議文を提出する。

【写真】尖閣周辺で日本漁船を追尾した中国公船

　「これだけ漁民が追尾されるのは大変な事態だ。外国に向けても、国内的にも、尖閣諸島をめぐる情勢の情報発信をより一層、効果的に行っていかなければならない」

　衛藤晟一沖縄北方担当相は３日の衆院内閣委員会で、海上保安庁に残されている関連映像の公開について、前向きに語った。日本維新の会の浦野靖人政調会長代行の質問に答えた。

　５月上旬の異常事態では、海保が領海からの退去を警告したが、中国公船は無視した。海保は巡視船を日本漁船の周囲に配備して安全を確保した。中国公船は３日も尖閣周辺を航行した。５１日連続になる。

　こうしたなか、自民党外交部会は４日、政府に外交ルートで中国に厳重な抗議を求める決議文を、菅義偉官房長官に提出する。

　決議文では、冒頭の中国公船について、「洋上のストーカー行為」「極めて危険な行為であり、断じて許すわけにはいかない」と非難。政府に対し、中国側への毅然（きぜん）とした対応を要請し、国際社会の理解を求めるための情報発信や、海上保安庁の巡視船などの充実を求めた。

　２０１０年９月の尖閣沖中国漁船衝突事件後、当時の民主党政権が公開を渋るなか、動画サイト「ユーチューブ」に映像を流出させ、中国の危険を伝えた元海上保安官の一色正春氏は、今回も映像公開を求めてきた。

　一色氏は「映像公開後、どう国際社会にアピールして、行動していくかだ。中国は尖閣侵略の意図を隠さなくなっている。尖閣諸島に公務員を常駐させるなど、中国側が嫌がることもしなければ、日本の本気度は伝わらない」と語っている。