東京新聞からの引用です☟。
＜新型コロナ＞３４県緊急事態 解除検討 政府、１４日めど判断
政府は十日、新型コロナウイルスへの重点対策が必要な十三の「特定警戒都道府県」以外の三十四県について、十四日をめどとする緊急事態宣言の解除に向けた検討に入った。既に新規感染者ゼロが続いている県が多く、社会経済活動の段階的再開を前向きに判断する構え。特定警戒都道府県でも条件を満たせば解除する方向で、対象地域を決めるための基準づくりを急ぐ。
政府は十四日にも専門家会議を開き、緊急事態宣言の「再評価」を要請する。二十一日にも再度会議を開く方向で、十四日めどの解除ができなかった地域について再検討する。
西村康稔経済再生担当相は十日の記者会見で、特定警戒都道府県を含めて宣言の期限となる「五月末までには（全国で）収束させたい」と述べた。感染が抑えられた地域では期限を待たず、十四日をめどに早期解除を目指す考えも強調した。緊急事態が長期化すれば経済のさらなる悪化が避けられないためだ。
西村氏は、三十四県では新規感染者が一～二週間ゼロになっている例が多いとして十四日めどの「宣言解除が視野に入ると期待感を持っている」と説明した。特定警戒都道府県でも岐阜県や茨城県は感染者数が減っているとして「解除もあり得る」と述べた。
解除の条件として感染状況、医療提供体制、モニタリング体制の三つを重視する見通し。新規感染者数が週単位で減少傾向にあることや、感染経路不明の例が少ないことを確認する。重症者対策に万全を期すため軽症や無症状の感染者の受け入れ先、人工呼吸器を確保しているかどうかや感染拡大の再発生を見逃さないよう、ＰＣＲ検査を通じて感染状況を監視できるかどうかなどが要件となる。
西村氏は、集団感染例が多く報告されるライブハウスやカラオケ、スポーツジム、接客を伴う飲食店のほか、大規模な催しも再開についての考え方を示す意向を示した。これらの業種や施設は現在、全国で自粛対象となっている。日本政策投資銀行を通じた企業への五千億円の出資枠拡大についても、必要があれば検討すると述べた。
期待を持って14日の発表を待ちましょう。