分政権＊裏切りを日米は警戒だけでは済まされまい。
韓国上空で北朝鮮の動きを警戒中の米国の無人警戒機は、
同時に裏切る恐れのある韓国上空も警戒している。
年内に有事が起きる可能性さえも視野に入る。
文政権“裏切り”を日米警戒 ＧＳＯＭＩＡ維持したが… 米朝対立再燃、文大統領のブレーンは「中国乗り換え」示唆
12/11(水) 16:56配信
朝鮮半島の緊張が再び高まってきた。北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）のエンジン燃焼実験とみられる「重大実験」を行ったことを受け、今後、核実験やＩＣＢＭ発射の再開が危険視されるのだ。国連安全保障理事会は１１日午後（日本時間１２日午前）から、北朝鮮問題について緊急会合を開く。半島有事の影響を最も受ける韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権としては、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を当面維持したことが幸いしそうだが、安倍晋三首相とドナルド・トランプ米大統領は「『従北・親中』の文政権への警戒」を解いていない。
「情報収集、分析、警戒監視に全力を挙げ、わが国の平和と安全を確保する」「重要なのは、朝鮮半島の『完全な非核化』に向け、昨年６月の米朝首脳会談の合意が迅速に履行されることだ」
菅義偉官房長官は９日の記者会見で、北朝鮮への対応に万全を期し、米朝交渉の進展を後押しする考えを示した。
国連安保理も動いた。北朝鮮が今年に入り、短距離弾道ミサイル発射を繰り返していることを踏まえ、１１日午後３時（日本時間１２日午前５時）から、緊急会合を開く。安保理議長国を務める米国が開催を求めた。
トランプ氏はツイッターで「敵対的な行動を取れば、すべてを失う」と警告しているが、北朝鮮の金英哲（キム・ヨンチョル）党副委員長は９日、「われわれはこれ以上失うものがない」と反論する談話を発表した。
北朝鮮の不穏な動きを受け、米軍と自衛隊は警戒態勢に入っている。
世界最強の米軍は、軍事偵察衛星による監視とともに、弾道ミサイル観測能力を持つ米軍の電子偵察機ＲＣ１３５Ｓ（通称コブラボール）を朝鮮半島周辺に飛行させた。
自衛隊も情報収集衛星とイージス艦による監視活動と、北海道から沖縄まで幅広い範囲で朝鮮半島の電波・信号情報を収集している。ＧＳＯＭＩＡが維持されたことで、要請があれば韓国側に収集情報は伝達される。
中国の王毅国務委員兼外相が訪韓していた４日、文大統領のブレーンである、文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官が国際会議で、「もし、北朝鮮の非核化が行われていない状態で在韓米軍が撤退したら、中国が韓国に『核の傘』を提供し、その状態で北朝鮮と非核化交渉をするという案はどうだろうか？」（朝鮮日報・日本語版、５日）と語ったのだ。
米国から、共産主義国家・中国に同盟国を乗り換える（＝レッドチーム入り）ような言動であり、「自由・民主」「人権」「法の支配」を重視する日米両国には「決別予告」「裏切り示唆」といえる発信だ。
こうしたなか、韓国向け輸出管理の厳格化をめぐって、今月１６日、東京で日韓の貿易管理当局による局長級政策対話が開かれる。韓国側は政策対話で日本の輸出管理厳格化の撤回を求める方針だが、日本側の姿勢は大きく違う。
官邸関係者は「安倍首相の『韓国には譲歩しない』という基本方針はまったくブレていない」といい、続けた。
「日本の輸出管理厳格化は、大量破壊兵器に転用可能な戦略物資について、韓国の輸出管理に疑わしい事案が続出したためだ。韓国を優遇対象国『グループＡ（ホワイト国から改称）』に戻すには、韓国が貿易管理上の法制度の不備や審査体制の脆弱（ぜいじゃく）性を改善することだ。そもそも、輸出管理厳格化は、トランプ政権と認識を共有して断行した。中途半端な段階で撤回すれば、日本が戦略物資の輸出管理を疎かにしたことになり、米国への裏切りになりかねない」
日米両国は、文政権の足元が揺らいでいることにも注目している。
ＧＳＯＭＩＡ維持を発表した先月末以降、「蔚山（ウルサン）市長選における選挙介入疑惑」と、「前釜山副市長への監察打ち切り疑惑」が直撃しているのだ。
前者は、文大統領の長年の親友が出馬・当選した昨年６月の蔚山市長選に大統領府が介入した疑惑で、文氏の最側近「タマネギ男」ことチョ国（チョ・グク）前法相の関与が指摘されている。
後者は、収賄などの容疑で釜山市経済副市長だった柳在洙（ユ・ジェス）容疑者が逮捕された事件をめぐり、大統領府が柳容疑者への監察を不正に中止させた疑惑で、こちらにも、チョ国（チョ・グク）氏の関与が浮上している。
前出の官邸関係者は「ＧＳＯＭＩＡ維持表明後も、ソウルでの『反文政権デモ』は大きくなっているようだ。
日米両国とも『朴槿恵（パク・クネ）前大統領のような弾劾訴追に発展する可能性がある』とみている。文政権との関係は、それを前提として進められるだろう」と語っている。