「日本不買」あおったツケ！？韓国ＧＤＰマイナス危機 “ドル箱”日本便激減でＬＣＣついに身売り 識者「想像を超えるほど日々経済が悪化」
10/26(土) 16:56配信
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韓国よ、だから背伸びしちゃ身を亡ぼすと注意していたのに。
書くよりも、全文コピーの方が良く判るだろう。
反日政策を掲げる文在寅（ムン・ジェイン）政権下で、韓国経済が絶望的な状況になってきた。経済成長率は予想外の低調で、輸出の減少も止まらない。「日本ボイコット」をあおったツケも回り、業績が悪化した格安航空会社（ＬＣＣ）が身売りを検討していると報じられた。事態が改善する兆しはうかがえない。
韓国銀行（中央銀行）が発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０・４％増で、０・５～０・６％増という市場の予想を下回った。年間の成長率は２％台を割り込み、リーマン・ショック後の２００９年以来の低水準になる可能性がある。
「想像を超えるほどに日々刻々と経済が悪化しているということだ」と指摘するのは韓国経済に詳しい朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏だ。
韓国銀行（中央銀行）が発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０・４％増で、０・５～０・６％増という市場の予想を下回った。年間の成長率は２％台を割り込み、リーマン・ショック後の２００９年以来の低水準になる可能性がある。
「想像を超えるほどに日々刻々と経済が悪化しているということだ」と指摘するのは韓国経済に詳しい朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏だ。
「そもそも文政権は有効な経済対策を何ひとつ打っておらず、短期的な具体策もない。経済成長率のカギを握るのは個人消費だが、反日不買運動を起こしても、日本製品以外の消費行動にも結びついていない。このままではマイナス成長になる可能性すらあるだろう」と推測する。
輸出主導経済の韓国だが、その輸出も厳しいままだ。韓国税関当局の統計では、今月１～２０日の輸出が前年同期比１９・５％減だった。このままでは１１カ月連続の前年割れとなる。
特に韓国にとって最大の稼ぎ頭である半導体の輸出は２８・８％減と大幅に落ち込んだ。自動車の輸出も６・５％減だった。
米国との貿易戦争が続く中国向けの輸出が２０％減、そして輸出管理を強化した日本向け輸出も２１％減と低迷しているのが目立つが、前出の松木氏は、構造的な問題もあるとみている。
「半導体については日本が『グループＡ（ホワイト国から改称）』から韓国を除外したことで、半導体製造に使うフッ化水素が企業に届くまで時間もコストも増加してしまっているのだろう。ただ、組み立て産業の色合いが強い韓国の半導体は、人件費がより安価な中国に取って代わられようとしている状況がある。自動車産業も人件費に対して生産性が低く、競争力の低下が著しい」
輸出主導経済の韓国だが、その輸出も厳しいままだ。韓国税関当局の統計では、今月１～２０日の輸出が前年同期比１９・５％減だった。このままでは１１カ月連続の前年割れとなる。
特に韓国にとって最大の稼ぎ頭である半導体の輸出は２８・８％減と大幅に落ち込んだ。自動車の輸出も６・５％減だった。
米国との貿易戦争が続く中国向けの輸出が２０％減、そして輸出管理を強化した日本向け輸出も２１％減と低迷しているのが目立つが、前出の松木氏は、構造的な問題もあるとみている。
「半導体については日本が『グループＡ（ホワイト国から改称）』から韓国を除外したことで、半導体製造に使うフッ化水素が企業に届くまで時間もコストも増加してしまっているのだろう。ただ、組み立て産業の色合いが強い韓国の半導体は、人件費がより安価な中国に取って代わられようとしている状況がある。自動車産業も人件費に対して生産性が低く、競争力の低下が著しい」
一方、日本製品の不買運動など、一連の「日本ボイコット」は、韓国にとって自傷行為となっている。
日本の観光庁によると９月の韓国人旅行者は、２０万１２００人と前年比５８・１％減となったが、大打撃を受けたのがドル箱の日本便で稼げなくなった韓国の航空各社だった。軒並み業績が悪化しているが、すでに音を上げているところもあるようだ。韓国経済新聞は、ＬＣＣのイースター航空について、大株主が売却に動き出していると報じた。
２００７年に設立され、旅客機２０機を保有する同社だが、国内大企業や私募ファンドなどと接触中で、筆頭株主のイースターホールディングスが保有している株式３９・６％を９６０億ウォン（約８８億円）で売りに出しているという。イースター航空は９月、コスト削減計画として客室乗務員に無給休暇の取得を要請していた。
淑徳大観光経営学科の千葉千枝子教授は、「韓国の航空業界がもともと厳しかったところに、国内を取り巻く経済状況でさらに厳しくなった。ＬＣＣは整備時間を短くして、発着便を増やすというビジネスモデルだが、実現が難しくなってきている。欧米でも起こったことだが、今後、予告なしに突然倒産するＬＣＣが出てくる恐れもある」と指摘した。
日本の観光庁によると９月の韓国人旅行者は、２０万１２００人と前年比５８・１％減となったが、大打撃を受けたのがドル箱の日本便で稼げなくなった韓国の航空各社だった。軒並み業績が悪化しているが、すでに音を上げているところもあるようだ。韓国経済新聞は、ＬＣＣのイースター航空について、大株主が売却に動き出していると報じた。
２００７年に設立され、旅客機２０機を保有する同社だが、国内大企業や私募ファンドなどと接触中で、筆頭株主のイースターホールディングスが保有している株式３９・６％を９６０億ウォン（約８８億円）で売りに出しているという。イースター航空は９月、コスト削減計画として客室乗務員に無給休暇の取得を要請していた。
淑徳大観光経営学科の千葉千枝子教授は、「韓国の航空業界がもともと厳しかったところに、国内を取り巻く経済状況でさらに厳しくなった。ＬＣＣは整備時間を短くして、発着便を増やすというビジネスモデルだが、実現が難しくなってきている。欧米でも起こったことだが、今後、予告なしに突然倒産するＬＣＣが出てくる恐れもある」と指摘した。