韓国よ日本の対応の豹変はお前たちの所為だという事に気づけ。
グダグダと泣き言をいう暇があったら、日韓の歴史を見直せ。
ＧＨＱが記録した戦前の韓国の歴史が↓だ…学習せよ。
大東亜戦争で日韓は干戈を交えていない、日韓共に日本軍だった。
日清・日露の戦争後、日本は頼まれて朝鮮半島を併合した。
断じて植民地にしたのではない。
韓国景気が急落しても日本は関知せず。
2年前から韓国景気が後退局面、今さら言われても
9/25(水) 6:00配信
「景気の山は2017年9月だった」
韓国経済は良いのか悪いのか？ こんな論争が続く中で韓国政府がこう認定した。
2年間、景気下降局面に入っていたわけで、野党や経済メディアなどは、最低賃金の大幅引き上げなどこの間の経済政策への批判を強めている。
政府は来春の総選挙をにらんで積極財政で景気テコ入れに拍車をかけるが、効果は未知数だ。
2019年9月20日、韓国の国家統計委員会（委員長洪楠基=ホン・ナムギ=副首相兼企画財政部長官、1960年生）は経済統計分科委員会を開いた。
この日の議題は、景気拡大の頂点にあたる「山」がいつだったかについての検討だった。
有識者などで構成する委員会は、「2017年9月」が今回の景気サイクルの中での「山」だったと認定した。
■ 過去最長の景気後退も間近
2013年3月の「谷」を底に、内需中心に徐々に回復してきた景気は、2016年10～12月期以降の世界経済の成長と貿易拡大の追い風を受けてさらに成長した。
しかし、2017年9月を機に調整局面に入り、その後は、世界経済の成長鈍化と米中通商摩擦の激化による貿易低迷で「経済が委縮したと判断した」という。
景気後退がすでに24か月続いているが、さらに5か月間、改善がない場合、「過去最長の景気後退」になる懸念があるという。
ちなみにこれまでの「最長期」は、1996年3月～1998年8月の29か月間だった。
この時期は、東南アジア発の通貨経済危機が韓国も直撃し、「IMF危機」と言われた未曽有の経済危機の時期だった。
■ 経済政策は適切だったのか？
この発表に保守系メディアや経済メディアは強く反応した。
景気は後退している、いや、堅調だ。政府や韓国銀行（中央銀行）とエコノミスト、メディアの間では、様々な意見が交わされた。
保守系のメディアなどからは「景気が悪いのに政策が適切でない」との批判が上がれば、政府からは「景気は堅調だ」という反論が返ってきた。
2年前が「山」だったことが分かったため、保守メディアや経済紙は、「この間の政策は適切だったのか？」という批判記事を相次いで掲載した。
「毎日経済新聞」は1面トップ（9月21日付）で「2017年9月に景気が腰折れしていたのに逆行した政府・韓銀の政策」という記事を掲載した。
「景気下降期には拡張政策を、上昇期には抑制政策をとるべきにもかかわらず、2017年下半期以降に相次いで打ち出した政策は景気下落を加速させた」と報じた。
具体的には「2年連続して最低賃金を2ケタの比率で引き上げ、2度にわたって基準金利を引き上げるなど景気に冷水を浴びせた」と指摘した。