米国で打開策を模索中の文在寅は帰国できるのか？
曺国法務部長官の強行任命の「ツケ」が回ってきた――。
９月14～15日に韓国放送局MBCが行った世論調査では、文在寅大統領の国政運営に対する肯定的評価は44.5％、否定的評価は51.7％と支持率の低下傾向が鮮明になっている。
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困難な状況
GSOMIA破棄を決めた会合では、外交部、国防部などは廃棄に反対、青瓦台の内政派が破棄を唱えたが、会議の結果は破棄反対が若干優勢であった。
ところが、文在寅大統領自身が北朝鮮が破棄を唱えているからとして、廃棄を決定したとの一部報道がある。
青瓦台が強硬に否定していることから見て案外その推測は当たっているのかも知れない。
文政権は、昨年の軍事合意で38度線付近偵察飛行を南北が中止することで合意した。しかし、現実には北朝鮮は行っておらず、韓国の一方的な中止である。それも、北朝鮮が38度線沿いに配置するロケット砲などの削減を求めず、韓国の国防力のみ一方的に削減する措置である。
文在寅氏は、韓国の国防を何と考えているのだろうか。北朝鮮に対し、確固たる防衛力を維持していないと北朝鮮とは対等な関係さえ構築できないことも理解できないのであろうか。
曺国氏の任命で文在寅大統領はますます独善的になっている。困難に陥った時であればなおさら現実を直視し、適切な政策を進めないと韓国を一層困難な状況に貶める。それは支持率の低下以上に文政権を貶めていくのではないか。