文在寅大統領の悲願は日本を従える事だろうが、それは無理。
戦後の混乱に乗じて,騙し討ちで竹島を奪った卑怯国が韓国。
↑長い文章の一部を抜粋したのが↓
■ 文大統領の反日姿勢
一国の大統領ともあろう者が、国家間の約束を守らなければならないことを知らないはずがない。また、他国の伝統や文化を尊重しなければならないことも言わずもがなである。
ところが、韓国は1965年の日韓基本条約と日韓請求権協定で解決したはずの徴用工問題をぶり返してきた。
当時の日本は韓国の要求に応えて5億ドルを渡し、「両国及びその国民の間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決された」としたが、韓国は個人補償も含めたその資金を経済開発につぎ込み「漢江の奇蹟」をもたらすが、国民には経緯の一切を知らせていなかった。
盧武鉉大統領（当時）も徴用工の未払い賃金などは5億ドルに含まれていたと公式に弁明し、日韓間の問題でなく韓国の国内問題であることを理解して引き下がっている。
ところが文政権になり、大法院（最高裁判所）が新たな解釈で未解決だと言い出したわけである。文氏は盧武鉉大統領の側近弁護士であり、知らないとは言えない立場にあったのだ。
慰安婦問題についても、前朴槿恵政権で「韓国政府が元慰安婦支援のため設立する財団に日本政府が10億円を拠出」して協力することで、「日韓間の慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決される」ことを米国を証人に立て日韓の首脳間で確認した。
また、両国は共に「今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える」ことも約し、慰安婦であった人の多くがすでに償い金を受領した。
ところが、韓国系外国人らによって慰安婦像などは依然として設置され続け、非難・批判は続いており、ついには最終的・非可逆的とした合意をなかったものにして10億円を返還すると言い出したのである。
徴用工問題は「完全かつ最終的に解決」していたし、慰安婦問題も「最終的かつ不可逆的に解決」したものであったのを文政権がちゃぶ台返しをしたのだ。
なかでも軍隊は2国間を超えた国際社会で慣例化した儀礼を重視する組織である。それは国家を代表する武力集団であり、有事には相互に命を託する運命共同体となるからである。
狡猾で姑息な国がバ韓国です。