日本には超強気の韓国の度が過ぎて、米国の虎を尾を踏んだ
日韓のＧＳＯＭＩＡ破棄を米国が許す筈もなく、さてこれからが見もの。
曺国氏の任命強行の韓国が踏んだ米国の「虎の尾」
韓国の一方的な主張は、「GSOMIAの終了は、日本が根拠も示さず、韓国を安全保障上信頼できない国であるかのようにレッテルを貼り、輸出優遇国のリストから韓国を外したためだ。日本の不当な措置が元に戻れば、わが政府もGSOMIAを再検討することが望ましい」
つまり、7月1日に日本の経済産業省が、韓国を「グループA」（旧「ホワイト国」=輸出優遇国）から除外すると発表したことと関連づけた。換言すれば、日本が貿易問題を引き下げることと、韓国も防衛問題を引き下げることをワンセットにしようということだ。
つまり、7月1日に日本の経済産業省が、韓国を「グループA」（旧「ホワイト国」=輸出優遇国）から除外すると発表したことと関連づけた。換言すれば、日本が貿易問題を引き下げることと、韓国も防衛問題を引き下げることをワンセットにしようということだ。
対する日本の反論は、「それを言うなら、韓国が徴用工問題を引き下げることが先決だろう。総理（安倍晋三首相）も、同様の意見だ」
つまり日本としては、ワンセットにするのであれば、
つまり日本としては、ワンセットにするのであれば、
歴史問題（徴用工問題）+貿易問題+防衛問題の3つでワンセットという訳だ。
文在寅は独断と偏見で、曺国（チョ・グク）ソウル大学教授を法相に任命。
司法・行政・・立法を、・意のままに動かす暗躍が本格化した。
日米韓同盟に取って命綱のGSOMIAの終了など認められる訳がない。
韓国政権が米国の意向に従わぬなら、政権転覆は視野の内だ。
今後、文在寅政権の命脈が絶たれるとしたら、その引き金を引くのはアメリカかもしれない。
文在寅大統領が曺国氏を法務長官に任命したことで、その確率がいくばくか上がったのは確かだろう。
日本は手出しせず果報は寝て待てです。