韓国国内の景気は低成長のまま新卒者の就職率も低迷する中で、
文在寅大統領の反日方針は理不尽を通り越して過度に過ぎた。
若者は日本への就職までマッタを掛けられ右往左往する中で、
日本品不買運動が盛り上がり、日本人観光客の急減が予想され、
商店主から、デモ反対の声が上がり、反日旗の撤去が相次いでいる。
燎原の火が、朴槿恵大統領の例に倣えば、文在寅の地位も危ない。
韓国「官製反日」に国民が「ＮＯ」 自治体トップらに批判
8/7(水) 21:04配信
【ソウル＝桜井紀雄】韓国で日本政府による輸出管理の厳格化に反発し、自治体の首長らが日本製品の不買運動や日本訪問の拒否を率先して呼び掛けるケースが目立っている。有権者に存在感を示すまたとないチャンスと捉えているようだが、地域行政のトップが主導する「官製反日」キャンペーンには批判も多い。
【表】韓国による主な対日暴挙
■左派系紙も「礼儀欠く」
ソウル市中（チュン）区は５日、「ＮＯ ボイコット日本 行きません、買いません」と書いた旗１１００本を通りに掲げると発表。明洞（ミョンドン）など外国人観光客が集まる通りが多いことから「世界に日本の不当さと私たちの強い意志を示す」と説明していた。
ところが、区のホームページなどに掲揚中止を求める書き込みが殺到。政権寄りの左派系紙、ハンギョレも「韓国が好きで訪れた日本人への礼儀に欠ける」と厳しく批判した。
徐良鎬（ソ・ヤンホ）区長は、ネット上で「なぜ区長は立ち上がってはいけない？ 大統領も最前線で戦うときだ」などと反論し、６日、旗はいったん通りに設置された。しかし、批判はやまず徐氏が「心配をおかけした」と陳謝。結局、設置から数時間後に回収された。
■政治的パフォーマンス
騒動に先立ち７月末、ソウルの西大門（ソデムン）刑務所歴史館で自治体の首長らが日本の措置に反対する糾弾大会を開き、日本の措置に対応する連合体を発足させた。日本統治時代に独立活動家らが投獄されたとして「抗日の象徴」とされる場所だ。
自治体による日本製品の購入などの全面中断や公務上の訪日、日本との姉妹提携活動中断といった目標が掲げられた。参加自治体は約１００に上る。大会の音頭を取った文錫珍（ムン・ソクチン）西大門区長のように与党「共に民主党」所属の首長が運動をリードしている場合が多い。
中央政府と違い、外交上の責任を直接負わないだけに政治的パフォーマンスも目につく。ソウル市では、小学校でプラカードを掲げ、保護者らに不買運動を呼びかけた区長や、職員らと不買や日本旅行拒否を訴える紙を持って集合写真を撮る区長もいる。行政側が特定国の製品の不買を進めることは国際規定に抵触するとの指摘も出ている。
ジャーナリストの櫻井よしこ氏は７日、ＢＳフジ番組に出演し、政府が安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国」から韓国を除外することに関し、「極めて適切だった」と政府の対応を評価した。
文在寅氏は徹底した、反日方針だが、「過ぎたるは及ばざるが如し」
「北朝鮮と手を結べば日本に勝てる」の暴言が飛び出し反日熱は急低下。