新潟市の中心地の広い市所有地（約１万５千平方メートル）の
売却計画に中国が目をつけ、
クリック⇒中国への土地売却計画が進められていたが
中国の領事館を立てる計画が頓挫した。
売却されていれば新潟市中心地に、
治外法権となる広大な中国領土が生まれる所であった。
ネットブロガーの呼びかけで、多くのブロガーが反対声明を、
市担当者へ送信し、近隣住民にも危機感が生まれ、
尖閣諸島の衝突事件で、中国に対する危機感が急上昇した。
国際会議での横柄な中国の態度、日本政府の腰砕けぶりが、
新潟県民を目覚めさせ、そして新潟市長を動かした。
新潟市長発表によると売却は暫く凍結、
日中両国の緊張関係が、治まるまでは、
売却話を休止すると今日のローカルニュースで出た。
これこそネットキャンペーンによる危機感の勝利例です。
中国の横暴を許すな。
そして中国に臣従する民主党政府を許すな。
明日から全国一斉に始まる、
「反民主ネットデモ」を成功させましょう。