自民党のマニフェスト案が民主党と対比した形で今朝の読売新聞に掲載されていた。
民主党との違いは一目瞭然である。
【ホンネの資産運用セミナー】さんが、２７日民主党マニフェストに付いて、
明快な見解を述べてあったので、勝手ながらコピーして引用させてもらった。
民主党が政権政策「マニフェスト2009」を発表した。以下、気になる点をコメントしてみる。 １、親の所得に関係なく子ども手当を一律支給というのはバラマキになりかねない。 支給時期も中学生で打ち切りというのは根拠に乏しい。 ２、2020年の温室効果ガスの90年比25％削減を提唱しているが、 ガソリン税廃止、高速道路無料化など逆行する政策が目白押し。 ３、「ムダづかい」の事例がいくつか出されているが、あまり包括的な指摘がなく、 本当に財源を捻出できるのか不明。 ４、国会議員の世襲は廃止といっているが、党首が世襲なのであまり説得力がない。 ５、郵政事業を見直すと書いてあるが、 すでに具体的な民営化プロセスが進行する中で具体性に欠ける。 印象的なのは、支出増の政策はかなり具体的な反面、 支出減の政策は具体性に欠ける点だろう。 このマニフェストにまともに取り組んだら財政はかなり悪化する可能性が高い。 （セミナーさん）が最も懸念するのは、民主党が「ムダづかい」として目の敵にしている 公共事業や独立行政法人、公益法人の経費などは、 各地域で一定の雇用維持機能を有している点である。 それらの経費を削減して一方では失業者を生み出し、 他の雇用政策・中小企業対策に大幅に振り替えたところ ...と書かれていた、言い得て妙である。
３１日の自民党マニフェスト発表まで私見はパスです。