米中経済の覇権争いで遂に来るべき時が来た。
米中貿易の制裁合戦で、米国は最終的な結論を出した。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、中国からの輸入品を対象とした追加関税の「第４弾」の詳細を発表した。３８０５品目の総額３千億ドル分（約３３兆円）に対し、最大２５％の上乗せを検討する。スマートフォンなど従来は追加関税の対象外だった輸入品のほぼすべてを含み、発動されれば米消費者への打撃も大きい。
日米の株式市場は令和以降下落に次ぐ下落で、
かなりの下落相場と成っている。
中国でも暴落する筈だが、意図的に相場を弄る中国は不明。
【ニューヨーク共同】週明け13日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、米中貿易摩擦激化への懸念から急落し、前週末比617.38ドル安の2万5324.99ドルで取引を終えた。2月中旬以来、約3カ月ぶりの安値水準。下げ幅はアップルの業績下方修正で大幅に下落した1月3日に次ぐ今年2番目の大きさ。一時720ドル近くに達した。
このまま、狂気の連鎖と成らねば良いのだが。
消費税10％へのアップに危険信号が出たとみられる。
株式相場の下落は、株を持っていようといまいと跳ね返りは来る。
資本主義と共産主義、主義主張の違いが、
核戦争に発展しない事を望む。