http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/130918/evt13091818150062-n1.html
【衝撃事件の核心】
東京・歌舞伎町で韓国人クラブを経営し、１億円以上の売り上げを得ながら生活保護を受給し、都営住宅に住み続けていたとは－。無収入を装って４年半もの間生活保護を受給していたとして、５月１８日に詐欺容疑で警視庁組織犯罪対策１課に逮捕された韓国籍の許愛栄（ホ・エヨン）容疑者（５４）。周辺住民は「派手な格好でタクシー通勤していた」と異変を感じ取っていたが、警視庁や行政当局への通報をせず、生活保護の受給資格を審査していた新宿区も嘘を見抜けなかった。なぜ、いとも簡単に不正受給を許してしまったのか。（荒船清太）
■派手な化粧、高価な服装でタクシー通勤…１億円超の隠れた収入
許容疑者宅の近隣住民らによると、出勤前の許容疑者は派手な化粧を施し、いかにも高価そうな服を着ていた。新宿区戸山の都営住宅から自身が経営する同区歌舞伎町の韓国人クラブ「パートナー」まではわずか２キロ。歩いて３０分ほどの距離を毎日のようにタクシーで通っていた。
「見た目からホステスだと思っていた。十分な収入があるはずなのに、なんで都営住宅に住んでいるんだろうと不思議だった」
許容疑者の姿をたびたび見かけていたという同じ都営住宅に住む女性（７１）はこう話す。都営住宅には生活保護受給者や年金受給者も多く、住民の大半が移動にはバスを使うため、許容疑者の派手な生活ぶりはいやが上にも目についた。
別の男性（７７）は約１年前、許容疑者が出した“ごみ”に目を疑った。許容疑者の部屋の前に、真新しく、使った形跡さえないソファやタンスが捨てられていたからだ。しかも、こういうことが一度や二度ではなかったという。
男性は「都営住宅の住民はみんな、爪に火をともすような生活をしている。行政はきちんと生活保護の対象者かどうかを確認すべきだ」と、行政側の怠慢に憤りを隠さない。
許容疑者は、新宿区に提出した生活保護の申請書類では「無職」ということになっていたが、ぜいたくな生活を支える隠れた収入があった。
捜査関係者によると、許容疑者が経営する韓国クラブのクレジットカードの決済記録では、以前に経営していた別のクラブの分と合わせ、平成２０年９月以降、１億２７００万円の売り上げがあったことが確認されたという。
■１０年間、家賃２万円の都営住宅暮らし…「生活保護受給」で審査クリア
さらに、韓国人ホステスを不法就労させ、管理売春をしていた疑いが強く、警視庁幹部は「年商で１億円はあったのではないか」とみている。
今月１７日に組対１課が家宅捜索する直前、ホステスと男性客がホテルに向かう姿が目撃され、許容疑者が「店外デートは３万円」と客に吹聴していたことも確認された。許容疑者宅や店への捜索では「ロング ６万円 ショート ３万円」と売春金額を示唆する書類も見つかっている。
許容疑者は１５年４月、都営住宅の家賃２万円程度の部屋で、娘と２人暮らしを始めた。派手な暮らしぶりを隠そうとはしなかったが、生活保護受給の審査をしていた新宿区だけでなく、都営住宅を提供する都住宅供給公社も不正を暴くことができなかった。
公社によると、都営住宅の入居資格は、２人世帯の場合には年収が２２７万６０００円以下であることを示さなければならないなど、厳格に規定されている。許容疑者は入居当初、実際に無職、無収入だったために審査をクリアしたとみられる。
その後も他の入居者と同様に毎年、年間所得を報告するように求められたが、許容疑者は生活保護の受給証明書を提出するなどして居座り続けた。公社は「生活保護の受給証明書が本物である以上、審査は通ってしまう」と打ち明ける。
仮に、第三者から「派手な生活をしている」との通報があっても、生活保護受給者であることは国が生活困窮者と認めたのと同じ。公社は「すべての入居者の生活実態を調査をするわけにもいかない」とし、許容疑者についても独自に調査を行っていなかった。
■元夫名義で届け出、売上金は別口座に…匿名の情報提供で発覚
許容疑者が生活保護を受給し始めたのは、１７年３月。申請書類には、「Ｃ型肝炎のため、仕事ができない」とする診断書が添付されていた。新宿区保護担当課は「審査を尽くしたが、不正を見抜くことはできなかった」と釈明する。
新宿区は、許容疑者を年に数回、区役所に呼び出したり、自宅を訪問したりするなどして直接面接。病院に診断書が本物であるかどうかも照会し、預金通帳でも収入がないことを確認していたという。
ただ、許容疑者は韓国クラブの届け出を元夫名義で行い、店の売上金も区役所に提示したものとは別の口座で受け取っていた。
結局、不正受給が発覚する端緒となったのは昨年、新宿署に寄せられた匿名の情報提供だった。「口ぶりからして、クラブを経営する同業者のようだった」と警視庁幹部。派手な生活を目の当たりにしていた近所からの通報は、１件もなかったという。
生活保護の不正受給が相次いでいることを受け、厚生労働省は昨年１２月、自治体に提出された口座以外に、氏名、住所などが同じ口座を金融機関に一括して照会できる制度を導入するなど、不正防止に向けた取り組みを強化している。
警視庁幹部は「生活保護の不正受給は今後も徹底して取り締まる。ただ、同時に審査も厳格にしてもらわなければ、不正受給の根絶はできない。周りの人も不正が疑われる場合は遠慮なく通報してほしい」と訴えている。
