《官僚宇宙》JAXA・経産・内閣府宇宙戦略室の《基本法の宇宙》は崩壊した、《周回衛星経済）から２０１０年から技術・コスト・ﾐﾝｼｮﾝでの宇宙経済戦争へ（公費負担の削減）射場費限度設定と連続打ち上げ技術の確立へ（FALCN9のレスポンスランチ（１週間間隔）が標準化へここで《実用次期基幹》の射場コストが問題化、経済原則（段階改良（ロケット）での射場ｺｽﾄ削減・エンジン換装・性能向上でプルームエコノミカルランチャー（実証経済性ランチャー）へアトラスⅤ・デルタⅣHAVY・アリアンⅤなどが舵を切る。４０００機衛星需要が最低望める１０００機（1500～3000万$）のエコノミカルランチャーへの需要対応へ世界のロケット市場が走り始めた。ロケット・ランチャー市場では（官僚宇宙）では市場・需要から見直しが必要なのだ、有人仕様はFALCIN9・ソユーズⅡ・アトラスⅤ５０２・デルタⅣHAVYの独占市場だ、衛星では大型衛星ではアトラスⅤやFALCON９の優位は揺るがない、残された市場はエコノミカルランチャー（PLVS・ドニエプルなど）の枯渇需要とプルームエコニミカルランチャー（経済ランチャー）の市場（5000万$）しかない、（官僚宇宙）は税金負担とミション絞り込み拒否でプラチナランチャーを継続を虎視眈々と《独法益》《省益）《存在益》で狙う、天下り・学術界への転出など《個人益》を絡み、日本の宇宙ロケットは貴金属性を
脱しての手段化（方法）にな る事が出来ない（税金依存の宇宙鎖国）が継続している。