遂に官僚宇宙が軍用利用解禁で安全保障宇宙計画に衣換え、測地はグロナス・ガリレオ・GPSで標準で決まりを日米公約（出来たらいいねを拡大解釈）で安全保障衛星化した《準天頂》を経済産業省は国費
負担の（国家安全保障衛星）に格上げを企む《西本・谷内密約》の履行に動く、国民に９０００億円も投資してのも民間衛星の性能に及ばない《情報取集衛星》も安全保障衛星に格上げ、並行して《内閣府衛星情報センター》市ヶ谷も運営費が毎年５０％も超過する無限費用センターの３兆円利権を内閣府内部の
宇宙戦略室と国家安全保障局で《国家安全保障》という美語でOKすると暴挙・平成の宇宙衛星（大和）が
認めようとする暴挙が技術・コスト・法律での論議が必要で官僚独善で決めるべき物ではない。クミア危機も南西危機も民間人（特許保有者）が国貢献する形で救われている事実を直視して妄想の宇宙は官僚暴走を招くばかりだ、早く宇宙の総括官庁を内閣府に創設して《有人火星探査》とか要らない《測地衛星》
使えない《情報取集衛星》・無限経費《内閣府衛星情報センター》を解消した国家安全保障宇宙の実現を期待、馬鹿げた既存宇宙を国家安全保障で税金持ちにする謀議官僚は組織ごと廃棄せよ。